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ページID：97149更新日：2020年10月30日

「新型コロナウイルス感染症対策」「デジタル社会の実現」「地方部と都市部がともに輝く社会の実現」などについて提言案を取りまとめ～全国知事会地方創生対策本部会合が開催～

令和2年10月30日(金曜日)午前11時15分～　東京事務所（テレビ会議）

本日、テレビ会議による全国知事会地方創生対策本部会合が開催され、副本部長である長崎知事も出席しました。会議は11月5日に開催予定の全国知事会に向け、地方創生対策本部の提言案が議論されました。「新たな経済対策の策定」をはじめ、「新型コロナウイルス感染症対策」「デジタル社会の実現」「地方部と都市部がともに輝く社会の実現」などについて提言案の取りまとめが行われる中、長崎知事は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークや在宅勤務が一般化してきており、山梨県が二拠点居住を推進していることに触れながら、「二拠点居住の推進は、地方の活性化に資するものであり、『地方部と都市部がともに輝く』施策であるが、新しい人の流れも『ナマモノ』であり、取り組みにはスピードが大事」「国には、二拠点居住の推進のための財政支援とともに、様々な制度に対して必要な法整備や規制緩和を求めたい」と意見を述べました。

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