トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事記者会見(令和元年6月5日水曜日)
ページID:90062更新日:2019年6月6日
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本館2階特別会議室 11時30分から
発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
知事
それでは、令和元年6月定例県議会提出予定案件につきましてご説明をいたします。6月定例県議会は6月12日に招集することといたしまして、本日その告示を行ったところであります。提出案件は条例案14件、予算案7件、その他の議決案件2件などの予定であります。次に条例案につきましてご説明いたします。国の森林環境譲与税の創設に伴う「山梨県森林環境譲与税基金条例制定の件」であります。また、勤務時間制度の弾力的な運用を可能とするための「山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等中改正の件」などを提出することといたしました。次に令和元年度6月補正予算につきましてご説明いたします。一般会計の補正予算の規模は、401億8000万円余であります。これを当初予算と合わせますと、4749億8000万円余となります。また特別会計は恩賜県有財産特別会計ほか4会計で、23億8000万円余であります。次に、今回の補正予算の概要及び主要事業についてご説明申し上げます。今回から、予算発表のやり方を変更いたしまして、初めての取り組みですけれども、なるべくわかりやすく、ご説明できればと思っております。令和に入ってから初めての補正予算であり、また私の知事就任後初めての本格的な政策予算となっております。今回の編成に当たりまして特に意識しましたのは、このサブタイトルにもありますように、県民お一人おひとりが豊かさを実感できる山梨の実現に向けて、ということであります。以下内容につきましてご説明をいたします。まず全体像ですけれども、予算の大きな特徴が2点ございます。県民の皆様に県政の前進感を実感していただくために、超積極型の大胆な予算を編成しております。一方で規模の拡大だけではなくて、県負担を抑制いたしまして財政の健全化にも工夫を凝らしているところであります。この予算によりまして、県民お一人おひとりが豊かさを実感できる山梨の実現に向けまして、大きな一歩を踏み出すことになろうかと思います。次に予算のポイントを3点ご説明申し上げます。1点目のポイントは、すべての公約項目に着手をしているという点でございます。今回の補正予算は、当然ながら公約への対応に重点を置いたものになっております。すでに議決済みの当初予算、あるいは中部横断道の県負担削減など予算を必要としない取り組みまでも含めますと、今回の予算で一応すべての公約に着手したということになります。お店は全部開いたということになろうかと思っています。これを議決いただいた後、速やかに事業に着手し、すべての公約の実現に邁進して参りたいと考えています。ポイントのその2は、十分な予算規模、事業数を確保したという点でございます。401億8000万円という規模は、補正予算としては、県政史上過去3番目の大きさということであります。近年では最大規模のものになっております。事業数は180を超えまして、3分の2以上が新規事業になっております。公共事業費、県単独公共事業費も過去最大の補正規模でありますが、これらを除いた一般行政事業、これについても、予算規模、事業数ともに充実したものとなっております。ポイントの3番目、国の資金の積極的な活用と県負担の抑制であります。これは公約の中でもうたっておりますが、国の資金を積極的に活用しましょうということであります。国庫支出金、これを大胆に取り込みまして、昨年度と比較して15%増となっております。公共事業費につきましても、164億円と大幅に増額しておりますが、これは有利な交付税措置のある起債を積極的に活用しています。その結果、実質的な県負担を4分の1の42億円程度に抑制をしているところであります。また、公共事業以外の一般行政事業につきましても、補助金などを積極的に取り込むことといたしまして、県負担に直結する一般財源の所要額を大幅に抑制しています。いわばレバレッジを効かせた(効果の高い)予算にしているということかと思います。次は、主な事業について暫定計画の柱に沿って簡単にご説明いたします。まず第1の『攻めの「やまなし」成長戦略』ということでありますが、ここは主要公約でもあります「富士山の登山鉄道構想」の検討、それから「リニアやまなしビジョン」の策定、「メディカル・デバイス・コリドー(計画)」(いわゆる)医療立県、などに取り組んでいきたいと思っています。登山鉄道は先日も発表いたしましたとおり、2年間にわたり実現に向けた課題の検討、あるいは調査分析を行っていきます。また、リニア及びメディカル・デバイス・コリドーにつきましては、今年度末までにしっかりとした計画を策定し、来年度以降、本格的に事業展開していきたいと思っています。第2の『次世代「やまなし」投資戦略』いわゆる次世代、次代を担う若者への重点的な投資項目ですけれども、特に少人数教育、これに関しまして、検討経費を計上いたしまして、今年度いっぱい検討をして、しっかりと導入時のシミュレーションを行います。財源措置も含めまして、計画的段階的な導入を進めていきたいと思っています。それから、先日ご要望をいただいた県立学校の特別教室への冷房、あるいはトイレの洋式化、これも予算に盛り込んでいるところであります。暑い夏になりますので。特別教室で、音楽室とか、理科室とか、そういうところなのですけれども、そこでもちゃんと冷房を取り入れて、快適に勉強していただきたいと思っています。次に戦略3、『活躍「やまなし」促進戦略』、これは、女性の活躍促進、あるいは外国人材の受入・共生推進に向けた事業を展開するものであります。4番目、『安心「やまなし」充実戦略』、これは旧ボランティアセンターを、多様な方々の交流する拠点として新たに整備するための経費、あるいは介護施設の施設整備も積極的に計上しているところであります。5番目、『快適「やまなし」構築戦略』、これは国の3か年緊急対策に呼応して、防災減災に関する事業を積極的に計上しています。また県内の定住あるいはUIターンの拠点として、県内に新たに「ふるさと山梨定住機構」を設置することとしております。最後に、皆さんがお感じのとおり、今回計上した事業は、検討経費が多くなっていますが、これは、これから4年間に向けて事業を推進していくための発射角をしっかりと定めて、ねらい通り最も効果的なものにするために、そのファインチューニングをするものですけれども、いわばこれはフェーズ1でありまして、来年度以降、今回ここでしっかり検討したものを、来年以降はフェーズ2として実行段階にどんどん移していこうと思っています。もちろんこの予算規模からもお分かりになりますように、今すぐできることはどんどんやっていくということで、合わせて、やるべきことは即実行、それからしっかりと検討すべきものについてはしっかりと検討して、その上で、着実な成果を上げるべく実行するための予算であると、このように考えているところであります。
記者
今知事がご説明されたように、今回は検討するための経費が多いということで、例えばその中で25人学級、少人数学級とか、実際やるとなったら財源が大分必要となるようなものも目立つかと思うのですが、そういった財源についても、決して財政に余裕があるというわけではない中で、どのように健全財政と両立させていこうとお考えでしょうか。
知事
もちろん25人学級に関しては、大変大きな財源が必要になるであろう事業であって、当然どれぐらいの財源が必要になるのかということは、どういうペースで何をやっていくかということと裏腹で、まず所要額というものをはじき出さないといけません。それに対して、今山梨県の持っているリソースの中で、どうやってその財源を捻出できるのかということを考えていかないといけないと思っています。トータルの中では、新たな財源開拓というものも視野に入れる必要があろうかと思いますし、それは様々な部分で、トータルとして山梨県が新規財源の開拓、あるいは既存の予算の見直し、その他財源捻出のためにやるべきことをどこまでやれるかということを、しっかり検討過程においても考えていきたいと思っていますので時間がかかるということです。
記者
今回初の政策予算ということで、いろいろ思い入れがあるところがあると思いますが、その中でも特にこれはといういち押し事業を教えてください。
知事
全部いち押しなのですが、例えば少人数教育に関しても、今まで本気でやるのかという疑いの目で皆さんご覧になられていたと思うのですけれど、この段階ではまだ検討予算ですけれども、この検討予算を設けて、これは実行するための予算ですから、いわば本格的な第一歩を踏み出したということで、私はここは一つ重要な、額は32万7000円しかないのですけれども、この32万7000円というのは、山梨の将来にとって極めて重要な32万7000円だと思っています。その他すべて将来に向けての種まき予算というわけではないんですけれども、しっかり芽を出させるべきものを実現して、それに向けた県庁内外の関係者の皆さん、気合いを入れてやろうという雰囲気になっていますので、いずれもすべて重要なものと思っています。
記者
県債の残高についてお尋ねしたいのですけれども、今回、通常の県債が増える、増加に転じるということで、これは久しぶりのことだと思いますが、これについてのお考えをお願いします。
知事
これは、今回、国の3か年緊急対策の中で、防災減災を中心に極めて有利な起債制度というものが設けられた。このチャンスを利用しない手はないと思うのです。何もしなければ、それは県債を削減、(つまり)予算規模を縮小して、本当に県民の皆さんのことを考えずに何もしなければ、失敗はしないというか、県債を減らすこともあり得るのでしょうけれども、やはり今必要なことをしっかりやっていかなければいけないのではないだろうかと。そのためには、この極めて有利な起債であってかつ本県にとって大変役に立つ制度というものを、私は利用することの方が優先だと思っていますので、一時的に増えることは仕方がないと思います。
記者
事業の中の「リニアやまなしビジョン」の策定費用、これはリニアの開通に向けてのビジョンづくりという、前の知事も進めていたこともあると思いますけれども、今回、その策定事業費で盛り込まれた中で、この予算を使いながら、そことは違うどういう特色があるものを目指していくべきと考えているのでしょうか。
知事
まずはしっかりと地に足をつけたビジョンづくりというか、それをやっていきたいと思っています。その一つの基礎資料というのは、乗降客数の推計だと思いますけれども、前回の推計というのは、間接的な方法ではじき出したもので、その全体像が見えないものです。今回はまず県内の交通体系全体に、駅の位置も含めて、どこに何をすればどういうインパクトがあるのかというのをはじき出すための、今入手し得る限りの最も新しい数値を使い、かつ、かなり高額ですが、極めて精緻な、我々の持っている限りの最も精緻な推計ができる推計方法というものをまずやって、客観的な数値を我々は把握したい。その上で、今リニアに関してはやはり人が来る理由づくりが必要だということも申し上げていまして、例えば国際展示場とかいろいろなことを申し上げていますが、それがどれだけ実現可能性があるのかと。例えば我々がやりたいと思っていても、周りの環境とか周りのそのマーケットが許さなければそれはできないわけで、あるいは基本的に県庁がやれるものと民間事業主体がやれるものと、要は民間投資をどうやって呼び込んでいくのかということの実現可能性というのは、やはりマーケティングをしっかりやらないといけないわけであって、独りよがりのものではなくて、周りの意向とかいろいろな考えとか、そういうものを取り込んだ上でしっかりとしたビジョンにしていきたいと思っています。これはラストチャンスですので、ここで本当にしっかりとした仕事をしなければ、フワフワしたものであっていいわけはないので、ここでちゃんとしっかりしたものを作りたいと思っています。そういう意味で、ちょっと今までとは違うものとなっています。
知事
現在、新たな県政の運営指針となる山梨県総合計画の策定作業を進めておりますが、本日その第一歩となる山梨県総合計画(暫定計画)を公表する運びとなりました。この暫定計画におきましては、目指すべき本県の姿を県民一人ひとりが豊かさを実感できる山梨といたしまして、県民の皆様の生活に寄り添いながら、民間企業、市町村など、多様な方々とのパートナーシップにより、その実現を目指していくという基本理念や取り組みの方向性などを記載しているものであります。本年中を目途に策定予定の最終計画に向け、県民の皆様にはそれぞれのお立場から幅広いご意見ご提案をお寄せいただきたいと考えております。
記者
今朝、総合計画の推進本部会議が開かれて山梨県総合計画について決定されたかと思うのですが、その場で知事がこれまでにない計画になるとのご発言をされました。その真意を教えていただきたいと思います。
知事
この総合計画で作ろうと思いイメージしていることは、2040年、いわゆる将来の山梨県の姿というものをこうあるべきだとイメージをして、そこに向けて今後4年間どういうアクションをしていくかを総合計画にのせようと思っているのですが、その目指すべき姿というものを2040年に主力部隊になっている現在の若手の職員に積極的に参加をしていただいて、自由闊達に議論をしていただき、そこでイメージを固めてもらう取り組みをやっています。こういうやり方は今までなかったのではないかと思っています。それからもう一つ今朝の会議で申し上げたのは、積極的に関係するところから意見をいただいていこうということです。例えば医療界やボランティアをやっている方々から意見をいただいて、反映できるものは反映していきたいと思っています。そういうやり方において、皆さんと作り上げていくという意味では今までないものになるのではないのかと思います。中身についても、そもそも私の公約自体が相当斬新なものを入れていますので、そういう意味では、今までないものかもしれませんが、特に今回特筆すべきは今申し上げたやり方で、多くの主体の参加を求めているところです。
記者
今のお話の続きで、就任して100日ぐらいですけど、若い職員や関係団体の方からの意見を聞いてみて感銘を受けた意見があれば教えていただきたいです。
知事
それはこれからあがってきますので。
記者
この計画の副題は何かつけられたりしないのですか。
知事
これから考えます。
知事
先月28日の朝、登校中の小学生女児と30代男性の尊い命が奪われるという、大変痛ましい事件が川崎市で発生いたしました。これを受けまして、本県では、昨日までに幼稚園・保育園を含めて全ての小・中・高・特別支援学校に対し文書やメールにより注意喚起を行うとともに、昨日は県下の学校長が集まる管理職研修会で県教育長が児童生徒の安全確保について注意喚起したところであります。また、6月11日でありますが、山梨県安全・安心なまちづくり推進会議を開催することとし、県、県教委それから県警察本部がそれぞれの取り組みについて発表する予定になっております。こうしたことに加えまして、今回のような事件に出くわした場合に、できるだけ被害を避けるという観点から、子どもたちが自分で自分をどう守るかということにつきまして、専門家を交えて検討を進めていくように、教育委員会を中心に関係する県民生活部、子育て支援局に指示をしたところであります。大人がやることは当然前提として、更に子どもがそういう時にどう対応すれば良いか、それをどう教えれば良いかということを検討していきたいと思っています。今後とも、県と県教育委員会、県警察本部が連携して、児童生徒等子どもたちの安全に関し、万全を期して参りたいと思っています。なかなか難しい問題ではありますが、やれる限りの対応をしていきたいと思いますので、皆様方から良いお知恵がありましたらどんどんいただければ、取り込んでやっていきたいと思います。
知事
雨畑川の河川区域内において、野積みされていた砂利洗浄汚泥について、事業者から5月末日までに撤去するとの申し入れがあったのにもかかわらず、現時点におきましても撤去作業が一部に止まっていることに対し、大変遺憾に感じているところであります。事業者に対しましては、撤去期限である5月31日に、現地を所轄する事務所長から、更には、昨日6月4日ではありますが、当該会社の役員、常務取締役の方を県庁に呼び、担当部長から、速やかな汚泥流出防止対策や撤去作業の履行について改めて指示するなど、厳重な指導を重ねているところであります。流域住民の生活や、本県の自然環境を保全していくためには、こうした事態を速やかに改善し、河川を良好な状態に維持していく必要があります。つきましては、近日中、6月9日なりますが、私自ら現地に赴き状況を確認するとともに、迅速かつ適切な対応がなされるよう、対処していきたいと考えております。また、度重なる指導にもかかわらず、汚泥の撤去が速やかに行われない場合には、河川法並びに廃棄物処理法など、関係法令に基づく改善命令、最終的には刑事告発などを視野に入れ、厳正に対処していきたいと考えています。静岡県とは、上流・下流に位置する地域的な関係性を踏まえ、今後も連携を深めていく必要があり、この経過については、静岡県側に対しても、私から直接知事に伝えることにより、懸念の払拭に努めていきたいと考えております。
記者
速やかな汚泥の撤去についてですが、どのくらいの時期を想定されているのでしょうか。
知事
本来の話では5月31日と言われていたので、一刻も早くと思っています。
課長
現在残っている汚泥について、早期に河川区域外に搬出するよう指導を行うとともに、流出防止の対策を行っています。現在置き場の確保に時間を要しており、直ちにその問題を解決してできるだけ早急に撤去するよう指導をしています。
記者
6月9日に現地に行かれるということですが、どういう所を重点的に見ていきたいとお考えでしょうか。
知事
まずは現在問題となっている箇所は見に行かなければならないと思っていますが、その他については事務的に課題を整理し、その場所を見に行きたいと思っています。
記者
昨日、静岡県と合同で行っている(水質)調査の5月分の結果が出ましたが、結果を見ての思いはいかがでしょうか。
知事
とりあえずは問題がなかったという結果であると承知しておりますが、それはそれで良かったと思っています。ただ、その問題とこれ(汚泥の撤去)は別だと思いますので、そもそもやっているのがおかしい、このおかしい状態を処理するということは当たり前の話であって、この当たり前のことを5月31日までにやると言っていたのにできなかった事に対しては極めて遺憾であって、とにかく一刻も早くちゃんとした環境に戻して欲しい、これは強く業者に対して言っていきたいと思っています。
記者
先程の予算に関する発表の中で全ての公約に着手したとおっしゃっていましたが、総合球技場に関しては当初予算、6月補正予算に出てきてないですが、知事のお考えをお聞かせください。
知事
総合球技場に関しては、専門家の先生方からのレポートをいただいて、それを基に県内各地でご意見をいただきました。その中で相当程度の皆様から積極的なご意見をいただきましたが、中には財政負担を心配される声もありました。その声について私たちは真正面に受け止めないといけないと思います。したがって、総合球技場はこれから詳細の検討をしていくわけですけれども、全ての県民の資産になるべきものであって負債になってはいけない、これは大原則だと思っています。その為にどういう工夫ができてどういう効果をもたらすのかしっかりと検討をして、それが世の中に受け入れられるのか、実現可能性があるのかを確認しながら最終的な判断を出していきたいと思います。
記者
前の計画だとかなり大きいものとなっていたと思いますが、そういう観点からいくと縮小もあるのでしょうか。
知事
身の丈に合ったものであるというのは大原則であると思います。それがどういう規模のものなのかしっかりと検討をしていきたいと思います。
記者
JR東海がリニアの開業時期について少し遅れる可能性を示唆しましたが、県の受け止めと対応についてお聞かせください。
知事
技術的な問題に加えて静岡県との関係があると伺っていますが、これはJR東海と静岡県との間で協議をしていくべきものであって、その状況は見守っていきたいと思います。その過程で山梨県がお役に立てるようなことがあれば、積極的に取り組んでいきたいと思います。2027年に是非開業してもらいたいと思っています。
記者
先日、財務省が地方公務員の人数を2025年までに3万人削減できるという試算を出したことについて、他の首長から反発する意見が続いていますが、知事のお考えをお聞かせください。
知事
十数年前に正にそういう仕事を自分もしていたわけですが、ちょっと荒っぽいかなとは思います。要は人口比で出していて、人口が減っていくから公務員の数も減るという話ですけれども、あまり説得力のある議論とは思えません。むしろ公務員の数は積み上げでやっていくべきものであると思います。他県の状況は分かりませんが、少なくとも私の見る限りでは、山梨県庁の職員は一生懸命最小限の人数で仕事をしていると私は思っています。どういう行政事務が発生して、それに対してどのくらいの人数が必要なのかということを考えるべきであって、あまり説得力のある議論ではないと思います。ただそれは議論提起の試みであって、それに対してちゃんと反論してほしいという投げかけだと思いますので、それに対して、こういう事務作業があってこれくらい必要だということを地方側としてしっかり説明をすることは、財務省に対してというよりも国民に対して必要だと思いますので、そういう問題提起程度に捉えていればいいと思っています。
以上