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ページID：97886更新日：2021年1月8日

知事臨時記者会見（令和3年1月7日木曜日）

防災新館401,402会議室 19時30分から   発表事項 国の緊急事態宣言発出を受けての本県の対応について 質疑応答 発表事項以外の質問事項 なし

 国の緊急事態宣言発出を受けての本県の対応について

知事

先ほど、政府におきまして緊急事態宣言の発出が決定されたところであります。宣言対象地域は、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県でありまして、期間は1月8日から2月7日までということでございます。

山梨県は今回の対象地域には含まれておりませんが、東京、埼玉、神奈川と隣接しておりまして、人の往来、様々な結びつきが大変強くございますので、これは全く他人事ではございません。強い危機感を持って臨む必要があります。

県内では、年明け以降だけで80名以上の感染者が発生しておりますが、本日の新規感染者は、現時点で確認している数字が35名ということでありまして、過去最大を遙かに上回る大変多くの感染者が発生しているところであります。

初めて緊急事態宣言が出されました昨年4月ですが、週21名がピークでありましたけれども、この4倍となる非常に深刻な状況ということでありまして、1都3県の状況は最早対岸の火事では全くなく、まさに山梨県に大きな波が襲いかかっている状況であろうと思います。

入院患者数ですが、昨夜の時点で既に90名を超えており、これ以上拡大すれば、通常医療に影響を及ぼしかねない大変危険な状況であろうと思います。

県民の皆様におかれましては、強く気を引き締めていただきまして、感染防止に向けてこれまで以上に積極的な対応をお願い申し上げます。

こうした状況を踏まえまして、本県の今後の方針について申し上げます。

明日1月8日から2月7日までの間、やむを得ない事情がある場合を除きまして、緊急事態宣言対象地域への移動を自粛していただくようお願い申し上げます。併せて、対象地域以外への移動につきましても、移動先の感染状況を踏まえて慎重な判断を行っていただきたく、お願い申し上げます。

また、移動自粛の要請が出ている地域にお住まいの皆様にも、やむを得ない事情がある場合を除きまして、本県への来訪を自粛していただくよう要請を申し上げます。

新年早々、緊急事態宣言の再発出という大変切迫した事態を迎えることとなりましたが、県民の皆様におかれましては、更なる御不便、御負担、御心労をお掛けすることとなりますが、今ここで、我が国全体における感染拡大の流れを止めるためにも、首都圏の一翼を担う本県として、責任ある行動が求められていると考えております。

山梨県は、必ず訪れる回復の局面に向けまして、総力を挙げて、県民の皆様をお守りいたします。ぜひ、更なる御理解、御協力を賜りたいと思います。

 

補佐官

今、現時点での新規感染者について知事からお話しがありましたが、今後どうなるのだろうかと恐ろしくなるような数字が、ここ2,3日続いています。本部会議で、感染者の増加スピードが加速していると申し上げました。私の計算なので若干違っているかもしれませんが、1日当たりの患者数を見てみますと、11月は4人程度、12月は7人程度、そして1月は昨日までで1日当たり12人と、感染者数が非常に多くなっていることがお分かりいただけるのではないかと思います。

そして、20代が一番多く、30代、40代とだんだん年齢が高くなるにしたがって、感染者数が下がっていくというのが国全体の傾向ですが、山梨県では、確かに20代が多いですが、40代、50代が結構な割合を占めているというのが特徴になっています。

感染経路についてですが、首都圏を中心とする県外で感染したと推定される、または県外の感染者と接触して感染者となったという方が、現時点で半分弱くらいを占めています。そのような状況ですが、感染経路不明、県外に出たことがないという方の感染が増えてきています。これは、まだ見つかっていない感染源が県内にあるのではないかということを、強く懸念させる材料だと思います。

年齢別の感染率が同じだとした場合に、感染者が多くなると、当然お年寄りの感染者の実数が増えます。そういう意味では、医療機関に負担がかかってくることを懸念しています。

地域差については、富士東部地域に何らかの市中感染になるような要因があるのではないかということも懸念材料の一つであります。

マスクの着用、できるだけ距離をとる、手洗いを徹底するということが感染対策の基本になると思います。

政府の分科会等では、会食について注意をしてくださいと言われています。山梨県の場合は、比較的会食の場は少ないのですが、全国的に見ると、明らかな感染場所として、会食の場が多いということになっていますので、会食については、対策が十分とられているところで行っていただくなど、より一層の注意が必要だと思われます。

また、不特定多数の方と接すれば接するほどリスクは上がると思われますので、できるだけ会食の時には、短時間で、少人数で、普段過ごされる方と、ということを守っていただきたいと思います。

一つ一つの感染対策の基本が、御自身の健康だけではなく、御家族や友人の命を守るということに繋がりますので、ぜひ、日頃の感染対策を気を付けていただきたいと思います。

 

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 質疑応答

記者

政府は今日、緊急事態宣言を出したわけですが、年末頃から感染拡大が止まらない状況でした。一部では遅過ぎるのではないかというような指摘もありますが、知事はこのタイミングでの緊急事態宣言発出をどう思われていますでしょうか。

知事

今の状況を踏まえれば、緊急事態宣言の発出は適切なタイミングだったのだろうと思います。遅すぎるか早すぎるかについては、いろいろな御判断があろうかとは思いますが、この数日の状況を見れば、急激に感染者数が増えていますので、むしろ適切なタイミングで発出をされたのではないかと私は思います。

記者

他の都道府県でも感染が拡大しているところで、今回、緊急事態宣言の対象になっていないが、対象にして欲しいという要請をしている自治体も出てきていると思います。山梨県は、本日聞いた限りで、かなり感染が拡大してきていますが、今後の感染状況によっては、緊急事態宣言の対象地域に加えてもらうよう要請する可能性はあるのでしょうか。

知事

今後の感染状況によっては、十分あり得ると思います。ただ、現時点ではそこまではいかないと思っています。

補佐官

現時点では、まだ、県民の皆さん、事業者の方、そして行政一体になって頑張れば、何とか乗り越えられるのではないかと思います。しかし、その瀬戸際にあるというのは間違いないと思いますので、今後の推移を十分注意していく必要があると思います。

知事

前回の緊急事態宣言が出されて以降、実質的な内容としては、感染リスクの高い施設に対する休業要請があったわけですが、これはご承知のとおり、現在も出し続けている状況であります。それに対して、事業者の皆さんが感染防止対策を講じていただいて、個別の解除を受けている状況であります。本日、緊急事態宣言の対象地域への往来自粛の要請をさせていただきましたが、今後あり得るとすると、外出自体の自粛の要請ですとか、そのような段階を踏んでいくのだろうと思います。山梨県の場合は、既にある程度他県ではやっていない、やるべき対策は既に講じているわけですので、現時点において、さらに上積みをすべきところまではまだいっていないという認識でよろしいかと思います。

記者

県内でどのような感染状況になれば、緊急事態宣言の発出を要請することになりますでしょうか。

知事

感染の急拡大が、ここ近日の状況でもありますので、これから県内の医療施設の状況などを見ながら、専門家会議と相談し、考えていくべき事項だろうと思います。

記者

先程、本日の感染者数が35人になるとのことでしたが。

知事

現時点で。

記者

そうだとすると、入院者数は多分100人を超えてくるのではないでしょうか。先程の医療対策本部会議では、フェーズⅢへの移行を検討するという部長の発言がありましたけれども、検討で済むのかなと思ったのですが、どうでしょうか。

部長

現時点で、35人確認できておりますが、今後退院する方、宿泊療養施設へ移行する方がおります。入院の調整を図って、現時点の入院者数が出てきますが、今は正確な数字は掴めておりません。いずれフェーズⅢへの移行の検討は進めなければならないと認識しております。

記者

移行の可能性がかなり高いということでよろしいでしょうか。

部長

移行の可能性もあるということでございます。先程の本部会議でもお話をさせていただいたように、他の医療への影響が非常に懸念をされますので、バランスをとりながら、専門家会議の先生方の御意見をしっかり確認し、また県内の医療機関の状況も確認をした上で、慎重に進めなければならないと考えています。

記者

新たな協力要請の期間は2月28日までの間ということですので、現在出ている要請の一部修正という位置付けということでよろしいでしょうか。

知事

内容的にはそういう形になろうかと思います。

記者

その中で、首都圏への往来というのはよくわかりましたけれども、会食に関して、基本的な感染防止対策の行われていない大人数での会食はしないでくださいという内容になっていて、会食自体をなるべく控えるということではないと読めるのですが、そういう理解でよろしいですか。

知事

感染防止対策ができている環境下での会食に関しては、今この時点でお控えくださいというものではありません。

記者

少人数ならばいいのですか。

知事

そういうことだと思います。感染防止対策ができている場面ではということです。

記者

人数をはっきり言うのはあまり意味がないと以前の記者会見でもおっしゃいましたが、そこは変わらないのでしょうか。

知事

感染防止対策が講じられている環境下での会食は問題なかろうということは、変わりありません。

記者

それは、必ずしもグリーン・ゾーン認証施設でなくてもということですか。

知事

グリーン・ゾーン認証施設であれば間違いはないと思われますが、そうでないお店であったとしても、例えば家庭で召し上がるとか、そういう場面でも感染防止対策ができているかどうか、しっかり見ていただきたいと思います。御家庭でも気をつけていただきたい。

記者

親類が集まるなど、そういう場合も気をつけるということですね。

知事

はい。

記者

病床確保について、現時点で285床を確保されているかと思います。ピーク時の推計などを見ると、本当にこれで大丈夫なのかと思いますが、病床確保の方針をどのように考えていますか。

知事

現状は246床がピークの数字ということで、それを上回る285床を確保しております。

ただ、もう少し情報を集めないといけませんが、この246の前提となっている国全体の最大値などが、果たして現状でも維持できるのかどうかなどを確認しながら、もう1回その数字は考えていかないといけないと思っています。

他方で、現在、無症状あるいは軽症の方も大変多くいらっしゃるわけですので、そういう方に対しては、なるべく宿泊型療養施設に移行して、病床に対する圧力を下げていくことが必要だろうと思っています。

そういう意味から、先ほどの会議におきまして、現在1ヶ所、東横インさんを宿泊型療養施設として使わせていただいておりますが、これをさらに増設する必要があるのではないかという検討を指示しています。

記者

本日の対策本部会議の中で、ワクチン班の設置という話がありましたが、具体的にはどのようなものを検討する班になるのでしょうか。

知事

ワクチン接種が始まるときに、国から市町村に事務がおりてくるわけですけれども、そこのオペレーションが円滑に行くように、県として環境整備をするための部隊を専門に設けて、今からシミュレーションしていくということであります。

課長

ワクチン接種に当たっては、基本的な住民接種は市町村の事務になっております。一方で、そのサポートや、医療従事者への接種、そしてワクチンの流通体制の確保、専門的な相談体制の確保は、県がやる事務になっております。

こういった事務について、時間が限られているものですので、2月下旬から、医療従事者、その後順次高齢者、施設職員に進んでいきますが、これに迅速に対応できるように、専門の要員を確保するというものです。

詳細は、今、人員体制も含めて詰めている段階です。

記者

病床のフェーズの引き上げの話ですが、先ほど部長から専門家会議の方の意見も踏まえて検討するという話がありました。専門家会議のメンバーでもある藤井先生は、引き上げるべきかどうか、どう考えていらっしゃいますか。

補佐官

病床数を引き上げるかどうかについては、どれだけ速やかに宿泊療養施設に移すことができるか、退院をしていただくことができるかという問題と、今急速に感染者が増えていますが、それが収まっていくのかなどもよく見ていきながら、一般医療に影響を与えるようでは不安材料になりますから、やはりそのバランスを十分に見ながら検討していく必要があるのだろうと思います。ただ、検討といっても悠長な検討ではなく、速やかに結論を出す必要があるのではないかと思っております。

記者

今、山梨は、陽性が確認されたときは、皆さん最初は入院する形をとっていますが、それを症状の軽い方、若い方などは最初から療養施設に行くというやり方を検討する考えはありますか。

知事

その旨、検討を指示しております。現状では、まず病院に入っていただいて、そのあと確認した上で宿泊型療養施設に移っていただくことになっておりますが、当該施設と地域とのお約束の問題もありまして、どこまで工夫できるかという問題があります。別途、直入していただける宿泊型療養施設を用意するべきではないだろうかという問題意識のもとに、検討を進めていただいているところです。そういった中で、特に無症状で基礎疾患もない方は、最初からそちらに入っていただいて療養をしていただくということを、実現できるようにする必要があるのではないかと考えています。

記者

現在の東横インは、それができないような約束ということでしょうか。

知事

最初に病院に入っていただいた方に移っていただくということで、御理解をいただいておりますので。地元との約束事は信頼関係の問題がありますので、重視していくべきだろうと考えています。

記者

今回の協力要請では、緊急事態宣言の対象となった地域から、山梨県には、やむを得ない事情がない限りは来訪を自粛して欲しいという呼びかけになっています。

特に山梨県の観光客は、首都圏からいらっしゃる方が大部分を占めているかと思うのですが、こういった要請になると、県内の観光産業への影響が大きいかと思います。先ほどの対策本部会議でも、石和温泉の給湯料金を減額するというようなお話も出ていましたが、今回の協力要請を出すに当たって、県内の観光産業への支援策で何か考えていらっしゃるものがあるかお伺いできますか。

知事

東京都を始めとする1都3県の地域の方々が、山梨県にお越しになることについては自粛をしてくださいという趣旨は、そもそも、県境を跨ぐ移動については、東京都が自粛の要請を出しておりますので、我々はそれに対して隣接県として協力していくという趣旨です。

その結果、観光客も大幅に絞られてくるだろうと予想されますが、観光産業に対して何ができるかということでは、先ほど対策本部会議の中でも発表がありましたけれども、一つは、石和温泉に関して給湯料の減免をするということです。このほか当座の間をしのいでいただくためには、これまでどおり県として制度融資は従来通り用意しておりますので、ぜひこの活用を再度考えていただきたいと思います。

制度融資に加えて、とりあえず給湯料をやりますが、他にとりうる手段があれば、積極的に検討していきたいと思います。

最終的には、やはり観光をまわしていかなければいけないわけですが、ただ、現状の感染の急拡大の局面では、それを行うのはおそらく現実問題として厳しかろうということですので、この感染の急拡大が落ち着いたところで、専門家の先生の御意見もいただきながら、可及的速やかに観光がまわるように、その時点で様々な手段を講じていきたいと思います。

記者

一定の人数の感染者が出た場合に、その情報の共有が十分でないという指摘が市町村から出ています。先日、高校でもありましたが、その後も個別休業解除施設でもかなりの人数の感染者が出たような例もあります。医療関係者の間では分かっているのかもしれませんが、市町村との情報共有の仕方について、改善など検討されていますか。

知事

まず、市町村ごとの感染者数でありますが、これについては、感染された方の人権を守ることが我々にとっては極めて重要な問題意識であります。ただ、他方において、感染の拡大が自分事とは思っていただいていないような状況もあります。例えば1週間や2週間ごとの累計の数字を市町村ごとに公表していくことが考えられるのではないかと思っております。併せて、市町村と県との間では、さらに詳細な個別の情報も含めて共有をしていこうということで、現在、話を始めているところであります。

記者

藤井補佐官にお尋ねします。今これだけ感染拡大が進んでいる一番の要因と言えるものは何があるとお考えでしょうか。

補佐官

一番簡単な答えは、わかりませんというものなのですが、やはり感染経路等を見てみますと、県外で感染した方、県外の感染者と接触して感染者となった方がグループ的には半分くらいあります。そして、その他の感染経路不明の方、一番多いのは家族内の感染、その次が飲食の場かなという順序になります。家族内は誰かが持ってこないと広がりませんから、そういう意味で、ある程度明らかになっているのは、飲食の場ということなので、やはり今注意すべきは、感染拡大地域、今回の対象1都3県を含めての感染拡大地域への移動、そして、特にその場でのお酒を伴う会食、県内においても不特定多数の方と感染対策が不十分なところでの会食、そこがやはり抑えるべきポイントではないかと感じております。

記者

知事にお尋ねします。文科省が部活動について、特に高校については、部活動の中止などを検討してくださいという文書を出したと思います。部活動や学校生活について何か呼び掛けを行ったりするお考えはありますか。

知事

教育委員会と相談しながらやっていきたいと考えていますが、特に子どもを守っていく上で必要なことを再度整理して、各学校に対して求めていきたいと思います。

 

以上

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