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ページID：37540更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成23年6月1日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
発表事項以外の質疑応答
リニア中央新幹線と国会における内閣不信任案提出の動きについて
記者
2点お伺いしたいのですが、1点はリニアの関係で、JR東海が近く中間駅等の場所について候補を示すと見られますが、どのような形でJR東海から地元に示される見通しになっているのか、その辺を分かる範囲で教えていただきたいということと、時期についてもどのくらいになりそうだという知事の見込みをお聞かせください。
それからあと1点は、国会で今、内閣不信任案の提出等が取りざたされているのですが、そうした国会の今の現状の動きについて、知事としてどのような見方をされているのか、それを伺いたいと思います。
知事
まずリニアについてですけれども、JR東海の案がどのような形で示されるかというご質問でありますが、前からお話ししておりますように、ルートについては幅3キロメートルで示され、駅の位置については直径5キロメートルの円で示されると聞いております。どのような形でとはそういうことで、地図上に、地図上と言ってもそんなに詳細な地図ではありませんけれども、その程度の大まかさで示されるということであります。
それから時期については、おそらく今、JR東海で最終的ないろいろな詰めをやっていると思います。まだ具体的にいつ頃という話は来ておりませんし、私どもに聞かれても、今の段階ではいつという情報は持っておりません。しかし、そう遠くではないだろうと思っております。
それから今の国会、政治の動きについてでありますけれども、内閣不信任案がいよいよ提出されるということのようであります。やはり今の難局と言われる時期でありますので、「急流で馬を乗り換えるな」という言葉がありますけれども、総理大臣を代えるということは、今の時点では時期として良いのか、どうなのかと。私としては、まだ震災が発災して2ヶ月半ということでありますし、被災地の復興の見通しが立っていない、また、福島原発の事故が終息する見通しも立っていないという状況ですから、いろいろな不満、その他あるわけでありますけれども、ある一定の時期まで仕事をして、一段落した段階で代えるなら代えるという方が良いのではないかという感じはしております。そして、こういう時期でありますから、是非、与党・野党ともに一致してこの難局を乗り切っていかなければならない。そのために、次に内閣が編成されるときには、大連立というような形で、政界が結束してこの難局を乗り切っていってもらいたいと思います。
記者
リニアの方ですが、この前、知事は、説明する際は期成同盟会等の場で中間駅の場所等の理由をJR東海から説明してほしいとおっしゃっていたのですが、伝える際には、いきなりその場に持ってくるのではなく、最初は県などに伝えられて、その後に日程を設定して期成同盟会を開くといった形になるのでしょうか。
知事
東京・名古屋間全体について、おそらくJR東海の本社で発表するのではないでしょうか。具体的な説明といっても、図面が示されるだけですから、示されれば見れば分かるわけですから。それ以上、詳細なことは、もちろん彼らもまだ言えないでしょうから。一応、礼儀として説明に来るというようなことはあるかもしれませんが。
リニア推進課長
まずは、各県にたぶん一斉に、記者クラブ等を通じまして発表があると思います。その後、また個別の説明が必要であれば、各県それぞれ対応してもらうことになると思います。
記者
記者クラブとは、例えば、山梨県であれば山梨県の県政記者クラブということですか。担当課長の推測では、それぞれの県の県政記者クラブのようなところにJR東海が来て発表するということですか。
リニア推進課長
担当者が分散して行うことになると思います。
山梨県環境整備事業団について
記者
先週、県の環境整備事業団の事業報告があったのですが、その時に事業活動内容自体では4億2千万円の赤字ということで、県やその他金融機関からの借り入れで黒字になったのですが、4億2千万円近くの赤字という数字に対する評価を改めてお伺いしたいのですが。
知事
2010年度の決算を発表して、承認していただいたということであります。3億4,373万円の赤字ということでありました。これは言うまでもなく、料金収入が低迷した。それはご案内のとおりでありまして、リサイクルあるいは経済の低迷によって搬入量が減少したことに加えて、昨年の10月から漏水検知システムの異常検知に伴って、搬入を停止したということでありますから、搬入が減少したことに伴う料金収入が低迷したということであります。コストについては削減努力をしておりますけれども、しかし、減価償却はもちろんしていかなくてはなりませんし、当然のことながら維持管理費等に費用を要するわけでありまして、その結果としてそのような赤字になったということであります。これについては、既に明野の処分場について、将来の収支見通しをお示ししておりますけれども、それと同じ考え方と言いましょうか、原因その他につては詳細にそのことをご説明いたしましたけれども、それと同じ理由・原因でそういう赤字が発生しているということであります。
県議会における一般質問に関する他会派の関連質問の廃止について
記者
昨日、県議会の方で一般質問に関する他会派の関連質問が廃止されることに決まったのですが、一部の議員からは自由な議論を妨げるものではないか、改革に逆行するのではないかという意見も出ていますが、廃止になったことについての知事の見解と、答弁する立場としては関連質問だと事前通告が無い質問ですから、当然、緊張感のある答弁になるかとは思いますが、答弁する立場として今後どう変わっていくのか、お考えを教えてください。
知事
議会で議論した上で決定したことですから、それの善し悪しについて、私どもが申し上げるべきではないことだと思っております。確かに質問者が一生懸命質問してご自分の主張を述べられ、その後、他会派から関連質問があって、それに水を差すような質問があって、それに対してさらに質問者が何か言えればいいのですけれども、それは言えない。結果として全体の印象は、ある主張はしたけれども、それが水を差されたような結果に終ってしまう。そのようなことについて、質問者にしてみれば、不本意な思いが残るということは確かにあるだろうと思います。ただ、議会は大いに議論すべきところでありますから、今回のこの決定の善し悪しはともかくとして、本会議の場でもまた委員会の場でも大いに議論があることは望ましいことですし、我々としても、それは想定外の質問があったとしても、あらかじめ通告がない質問であっても、大いにそういうものがあれば、それに対してしっかりと答えさせていただきたいと思っております。
リニア中央新幹線について」（追加質問）
記者
リニアの中間駅の件で、今日一部報道で中間駅の場所を市川三郷町北部から中央市南部にかけてという案を、JR東海がまとめたというような内容がありますが、それについてこれまでJR東海側から県に何らかの説明、打診などがあったのかどうかということと、その駅位置についてのご所見をお願いします。
知事
駅についてはまだJR東海から具体的にどこという話があるわけでは全くありません。確かにある新聞報道でそういう記事が出ているということは私も聞きましたけれども、どういう根拠があってそう言っているのか私には全くわかりません。
記者
そうするとその駅位置についての評価というものも、現時点ではできないということでしょうか。
知事
その報道についてですか。
記者
市川三郷町から中央市にかけてという場所についての記事のご所見というのはいかがでしょうか。
知事
私としては分からないわけですから、正しいとか間違っているとかそういう評価は全くできないということであります。
森林保全等を目的とした新税について
記者
森林環境税についてなのですが、年間500円で法人県民税の5パーセントという素案を今日発表されますけれども、その額とか全体的に知事のご所見をお願いします。
知事
これは、先日、全戸に森林環境税についての県としての考え方を述べたパンフレットをお配りして、その際にアンケートをとりました。そういうものも総合的に判断して、決めていかなければならないものだと思っております。これについては、今日夕方、別途森林環境部の方から説明がありますので、何故そういう判断をしたのかということについては、よくお聞きしていただきたいと思います。いずれにしても総合的な判断としてそのようにさせていただいたということであります。
リニア中央新幹線について（追加質問）
記者
リニアの一部報道で示された駅に関してなのですけれども、県とすればそれは報道の情報であって、正式な発表を待つというスタンスに変わりはないというところで、変な詮索をするとか、JR東海に聞いてみるとか、県側から情報を取り入れるような行動をされるのか、されないのか、そのようなことも含めてお伺いしたい。
知事
私どもとしては、これについてJR東海の案の提示を待っている段階であって、今の段階でこれについて何か具体的に動くつもりもありませんが、担当課長がJR東海に問い合わせてみたところ、JR東海も全くこのような報道が出たことについて、どのような根拠で出たのか、よく分からないと言っておりますから、JR東海もまた今の段階では、正しいとも間違っているとも言えないということだと思います。それ以上のことは今の段階では分からないです。
森林保全等を目的とした新税について（追加質問）
記者
森林環境税について、細かい500円とか5パーセントは後ほどの説明とのことですが、あらためて税金ということなので、経済状況ということもありますけれども、来年度の施行を目指して9月議会に提案されるという話ですけれども、県民に対する周知の時間が十分かという部分と、あらためて必要性について、知事のご所見を伺いたいのですが。
知事
周知の時間については、やはり一定の適切な時間を取らなければいけない。県民の皆様にご負担をおかけすることですから、当然のことだと思っております。このようなものが必要であるという議論は、ずいぶん前から行ってきて、「環境と森づくりを考える税政懇話会」を設けて、平成21年11月に税を創設すべきであるという提言をもらっているわけです。しかし、これを実施する時期として、直ちに実行するのではなく、その時点では国の経済対策等もあって、民有林間伐等について、国から相当な資金交付がなされまして、森林整備を進めていく上で必要な財源的措置が十分あったものですから、今すぐ税の導入をしなくても財源的には大丈夫であったために、それから平成22～23年と2年近く構想のままできたわけです。今回アンケート調査を行い、6月議会に県としての考え方を素案としてお示しすることにしたわけです。あと6月議会で議論いただいて、そして9月議会でできるならば条例案を提出する。実施することになれば一定の周知期間を置いた上で、実施していくことにしたいと思っております。
その必要性についてでありますけれども、言うまでもなく森林の整備は地球温暖化対策としても大変に重要な課題になってきておりますから、これはしっかり行っていかなければならない。特に本県の場合には、森林の割合が大きい県でありますので、森林の整備を行っていくことは大変大事であり、県民の皆さんみんなの力で森林を整備して次世代に引き継いでいこうという施策として、この税制を導入しようというものです。これはご案内のように既に31県において導入されている制度でありますから、かなりの県で同じことを実施していることであります。そのようなことで県民の皆さんの手で貴重な森林を次世代に引き継ごうという施策として、この税制を導入したらどうかと申し上げているわけであります。
記者
13日締め切りで30万戸にアンケートを取られたと思うのですが、回答率が1割を切っていると聞いています。そのような中で新税に対する民意が、県の姿勢と徴収の対象である県民との間で温度差があるような気がするのです。その辺に関して、先ほどの質問で周知について質問させていただいたのですが、どう思いますか。
知事
回答率に関しては、県民の皆さん全戸に配布してアンケートをお願いしたわけでありますけれども、全戸に配布して回答率1割（を切っている）というのは決してそれほど低いというわけではないと思うわけであります。内容も今日夕方の記者会見で聞いてもらいたいと思いますけれども、基本的には賛成のご意見が圧倒的に多いということであります。正直に言って、このような経済の厳しい時期ですから、私はもっと反対意見が多いと思っておりましたけれども、予想以上に県民の皆さんが森はしっかり守っていくべきだという考え方に立っておられるとの印象を受けたアンケート結果でありました。そのようなことで、やはり県民の大勢は進めて行きなさい、しかし我々の拠出した財源は、例えば基金としてきちんと管理して森づくりに使って行きなさい、有効に使うようにといったご意見もいくつもありましたし、県民の皆さんは大勢としては賛成していただいていると思っております。
リニア中央新幹線について（追加質問）
記者
リニアについて知事のお考えを伺いたいのですが、JR東海が駅の位置の案を示しても決まるかどうか分からないわけです。国交省の審議会の答申の中で、駅の位置について国が事業者と地域の調整を支援すべきと、そして駅の建設費の負担、これは今、地元負担とJR東海が言っていますけれども、国の関わり方も含めて調整が行われるとなっておりますけれども、駅の位置の調整と建設費の負担について国が関与する場合、どのような関与のあり方が望ましいとお考えか、お伺いしたいと思います。
知事
どのような関与が望ましいかというご質問ですけれども、おっしゃるように駅の位置の問題とか、とりわけ駅の費用負担の問題です。これは今、JR東海と沿線9都県で考え方が相当異なっておりますから、そうは言っても両者の間で時間もある話ですから、これから十分調整していこうということになっておりますから、当面は今おっしゃった問題については、沿線の9都県とJR東海の間で協議を進めて、何とか円満に一定の結論を得るように努力していくわけであります。しかし、どうしてもやはりそこで結論が得られないという時には、国がいつまでも傍観者であるということは望ましくない。やはり国はそういう時にはきちんと出て行って、両者の意見を聞いた上で、結論が得られるように積極的に役割を果たすべきだというのが、この小委員会の意見だと思います。それは全くそのとおりだと思っております。しかし、すぐに国が出てきて何かを行うということではなく、これは国土交通省もそのつもりですが、まずは両者の間でよくよく議論して、円満にまとめてくださいというスタンスです。沿線都県もまたJR東海もそのつもりですから、当分の間はお互い議論して何とかまとめていくという努力をしていくということになると思います。ぎりぎりどうしてもこの問題は話がつかないが故に、またスケジュールが遅れるというような事態になった時には、国としては、調整という仕事を決して回避するものではありませんということだと思います。
記者
従来の整備新幹線ですと国の補助が使えるという制度がありますけれども、今のお話ですと、すぐに国がそういうお金を出すという制度を作って、うんぬんすべきだと言うことではないということですか。
知事
それはそういうことではありません。当面、今の段階で国がお金を出すという議論は全く出ておりません。
山梨大学の新学部設置について
記者
山梨大学が昨日、農学系の新学部の設置計画を文科省に提出したのですけれども、設置後、設置前で県として連携・協力できるようなことが、計画されていれば、教えていただけますでしょうか。
知事
山梨大学がこの度、生命環境学部を設立するということで国に認可の申請を出したということであります。既に国の方も前向きでありますから、そのような方向で生命環境学部という新しい学部が実現するということになると思います。本県としては、大変に喜ばしいことだと思います。山梨大学はご承知のように、従来の教育学部と工学部を持った山梨大学と医学部の山梨医科大学が合併して、医学と工学と2つの学部があるわけでありますから、正に生命・環境・科学というものが、十分大学として取り扱える能力を持っているわけです。そのような意味で、このような学部ができることは我々としては大変喜ばしいことだと思っております。かねてから山梨大学には、県としてできることは最大限の協力は行いますと言ってあります。今のところ具体的にこのようなことで協力してほしいとの話はありませんけれども、これからも県として最大限の協力をしていきたいと思っております。
ブドウの「べと病」について
記者
昨日、ブドウの「べと病」について県から注意報が出されました。「べと病」が去年流行したことで、ブドウの農家にかなり打撃を与えましたけれども、それを踏まえ、今年、県の農業の基幹ともいえるブドウに関して、どのような心構えで県として対策に取り組んでいくつもりかお願いします。
知事
おっしゃるように、今年も「べと病」の流行が非常に懸念される状況であります。やはり去年大流行がありましたから、当然のことながらそれだけ病原菌がたくさん生き残っている可能性があるわけです。それに加えて、長期予報によると比較的曇天あるいは雨の日が多い予報もあるようであります。「べと病」が発生しやすい年である可能性が大きいと思います。そのようなことで最大限の注意を持っていかなければならないとのことで、病害虫発生予察注意報を発表したところでありまして、防除の徹底を図ることにしているわけであります。具体的には、去年の経験を踏まえて防除対策のマニュアルを作っておりますから、これを農家全戸に配布する。あるいは、県のホームページ等で農家の皆さんに周知を図る。いずれにしても薬剤散布をはじめとして防除対策は確立しているわけです。これをきめ細かくきちんと行ってもらうことであります。そのことを引き続き各地域の農務事務所などで農家の皆さんと緊密に連携を取りながら防除を徹底するようにしていきたいと思っております。
(以上)
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