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ページID：39820更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成23年11月15日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
平成23年度県政功績者表彰について
知事
平成23年度県政功績者表彰につきまして発表させていだきます。
県政の各分野における功績が顕著である個人及び団体を、毎年、県政功績者として表彰しておりますけれども、この度、平成23年度の受賞者が決定したところであります。受賞者は、56の個人及び団体でございまして、その内訳につきましては、特別功績者、個人でありますが2名、特別感謝状、個人でありますが1名、県政功績者、個人52名うち女性が4名であります。県政功績者の団体が1団体でございます。
また、受賞者のお名前、主要経歴等につきましては、お配りいたしました「県政功績者一覧表」のとおりでございます。
なお、表彰式は、11月20日の日曜日に実施することといたしております。
リニア実験車両の借受けについて
知事
リニア中央新幹線は、山梨県内の駅位置について、過日、県内合意を得ることができまして、今後は、早期開業へ向けて一層の機運の醸成に取り組んでいく必要があります。
一方、山梨リニア実験線では、実験線の延伸工事が今行われておりますので、走行試験が平成23年9月末をもって一旦終了しているところであります。県ではこれまで、県立のリニア見学センターを都留市に設置いたしまして、これを核としてリニアの普及啓発に努めてきたところでありますが、今後、営業線仕様での走行試験が開始されることになりますと、従来が18キロメートルでありましたが、今度は43キロメートルの営業線仕様での走行試験が開始されることになりますと、大幅に来訪者が増加することが見込まれまして、見学センターの魅力を向上する必要があると考えているところであります。
そこで県としては、見学センターの見所の目玉といたしまして、役割を終えた実験車両の実物を展示することができるように、車両の借り受けについて関係者と協議してきたところであり、先般、その目途がついたところであります。
このたび、リニア車両の貸付けにご理解いただいた国土交通省、事業3者、これは鉄道総研でありJR東海と鉄道運輸機構の3者でありますが、感謝申し上げたいと思います。借り受ける予定のリニア車両は、東京方面の先頭車両でありまして、山梨リニア実験線での走行試験が開始された平成9年から本年まで長年に渡って走行してきたものであります。山梨県に最もゆかりのある車両と言ってよろしいかと思います。平成15年には、磁気浮上式鉄道の有人走行の世界最速記録である時速581キロメートルを記録した編成の一部の車両であります。展示開始の際には、是非、多くの方々に訪れていただいて、実物のリニア車両を目の当たりにしていただきたいと考えております。
なお、見学センターは、リニア車両展示のための施設が当然必要となりますし、オープンから約15年を経過しておりまして、展示内容が時代にそぐわないものになってきておりますので、リニューアルを行いたいと考えております。今後、リニア車両の展示と併せまして、引き続き地域の観光の拠点となるように、より誘客効果の高い、魅力ある施設としていきたいと考えております。
以上です。
＜質疑応答＞
記者
リニア実験車両はかなり大きいので、これが入るような施設を造ることなのかということと、展示の時期はいつ頃から予定されているのか、お願いします。
知事
おっしゃるようにこれが入るような施設を造るということであります。展示の時期は（平成）26年度当初に開館する計画であります。
記者
場所は、今あるところと同じところに造るのか、または違うところに造るのか、そのようなところはどうなのでしょうか。
知事
具体的に、どの場所にこのリニア実験車両を入れる施設を造るのか、またリニア見学センターを直していくとして、どのように直していくのか、その辺のことは、まだ決まっておりません。いずれにしても今の見学センターがある場所、あるいはその近くになると思います。
記者
（見学センターの）リニューアルも車両の展示と同じ時期と考えてよろしいでしょうか。
知事
（車両の展示と）一緒に（リニア見学センターを）リニューアルして、先ほど申し上げましたように、平成26年度当初にオープンするということであります。
記者
平成26年度当初開館予定ということは、整備は来年度、再来年度という考え方でよろしいでしょうか。
知事
そのとおりです。
記者
来年度予算に、この費用は計上していくのでしょうか。
知事
（リニア交通局次長に対して）予算はいつの予算になりますか。
リニア交通局次長
まず12月補正予算が一部あります。土地の測量等の費用です。それから建設等に関する費用については、来年度当初予算にこれからお願いしていく状況です。
記者
リニューアルの内容なのですが、時代にそぐわなくなってきたとのことですが、どのようなものを取り入れていきたいというお考えはありますでしょうか。
知事
その辺をこれから具体的に検討していくわけであります。今の段階でどのようなものを取り入れていくかを具体的に申し上げる段階ではないのですが、リニアに若い子ども達を含めて国民の皆さんに関心を持ってもらえ、親しみの湧くような注目度の高い展示をこれから企画して設置していきたいと考えております。
記者
リニアの車両の貸付料などはあるのかということと、整備費の予算規模を教えていただきたい。
知事
貸付料は無償ということであります。（リニア交通局次長に対して）予算の規模については。
リニア交通局次長
これはこれからの予算議論で決まってくることですので、今、金額は決まっておりません。
発表事項以外の質疑応答
子ども手当について
記者
来年度からの新しい子ども手当を厚生労働省が打ち上げ、地方負担が単純に倍になるという考えということですけれども、このことに関して率直な感想をまずお願いします。
知事
小宮山（厚生労働）大臣が大変唐突に負担を増やしてもらいたいと言っているわけでありまして、このようなやり方はどうなのかなと思います。従来から申し上げておりますように、子ども手当は、民主党内閣、民主党政権の方針として打ち出したものであり、これは全国一律に交付されるものであって、それぞれの地方地方で何か工夫を凝らして変えることができる性格のものではありませんから、これは国費をもって充てるのが、国対地方の役割分担の原則からして当然なことであります。地方団体は全額国費をもってやるべきであるという主張をしております。これは私も正しいと思っております。
そのような中で、しかしそうは言っても財源措置として減税措置を講じた。それが地方でも県税収入があるのではないかと、何とかそれを入れてくれと、このようなことであります。筋としてはやはり少し違うのではないかと思います。いずれにしても国と地方の協議の場がありますから、その場でよく議論すべきことだと思っております。
記者
その上で3点伺いたいのですけれども、先ほどおっしゃった財源で住民税の年少扶養控除とあったと思うのですが、それを仮に一般財源化すると地方交付税を減される恐れがあるのですけれど、それでも一般財源化すべきかということが1つ、2つめは例えば増収分に見合った国庫補助金を廃止する考え方があると思うのですけれども、その場合は、どのような事業が適切だと思われるかということ、3つめがその国庫補助金を廃止することがあり得るのか、あり得る場合はどの事業が対象になるべきかをお考えがあればお願いします。
知事
これこそまさに、国と地方の間で議論しながら詰めていくことだろうと思います。
理屈を言えば確かに住民税が増収になるわけだから、交付税がそれだけ減らせられるのではないかという議論はありますけれども、一方で地方としては三位一体改革で約5.1兆円地方交付税が減らされた。その復元を強く言っているわけでありますから、今のその話も直ちにそうなることではないわけであります。これこそまさにこれからのこの協議の結果によるものだと思います。
具体的に交付税は減らさないで何かその分だけ国の補助金を減らすかという議論ももちろんあるかも知れませんが、それは具体的にどれをどうするか、これからの議論でありまして、私自身が今の段階でどうすべきだということまでは考えを持っているわけではありません。
リニア中央新幹線の中間駅について
記者
先週、（甲府市）大津町に正式にリニアの駅の位置を決定したのですが、山梨のリニアの中間駅のあり方、駅とその周辺のあり方についてどのような姿を考えていらっしゃるのかと、その理由を改めて聞かせていただけないでしょうか。
知事
これからリニア活用推進懇話会で、リニア活用基本構想を練っていくわけでありまして、その中の議論のポイントの1つが駅及び周辺の県土全体における役割、位置付け、性格、そういった議論がこれから行われるわけであります。
私個人としては、かねてから申し上げておりますように、山梨のこのリニアの駅は、そこに新しい都市の拠点を造るというのはどうなのかと、やはり山梨県の都市の拠点というのは、1つは甲府市であり、それ以外にももちろんいくつかありますけれども、それぞれ中心市街地の活力が低下している中で、それと対抗するようなオフィスビルとかショッピングセンターなど商業施設を含めた新しい都市拠点を造るというのはどうだろうかという考え方を持っておりまして、むしろ空港のように交通結節点としての機能はしっかり持っていく。したがってその駅に至るアクセス道路はしっかり整備し、駅前広場あるいは駐車場、あるいはバスセンター、そういうものはしっかりと整備してできるだけ交通結節点としての機能はしっかりと強化していくということが1点、その上で周辺をどういう街として整備していくか、今申し上げましたように新しい都市拠点というのはどうなのかと思いますけれども、例えば研究所機関的なものであるとか確かにあり得るのだろうと思っております。いずれにしても具体的な構想についてはこれからリニア活用推進懇話会で十分議論していただきたいと思っております。
記者
その関連で全国の新幹線の事例をみると山梨のように観光拠点という形で考えている県も多かったと思うのですが、中にはうまくいっていない事例もある中で、県としてはどの様に取り組んで行きたいかということを伺ってもよろしいでしょうか。
知事
確かにそういう新幹線の駅もありますけれども、山梨の場合には立地条件、ちょうど山梨県の真ん中にあり、中央自動車道がすぐ近くを走って、中央自動車道のインターチェンジがあり、立地条件としては非常に良い場所になるのではないかと思います。そのような中でこれからの山梨の大きな柱の1つは観光でありますから、観光にも寄与するように、観光客にとって利便性の高いものにしていく必要があると思っております。
特に富士山周辺の観光は、世界遺産（登録）が実現すれば一段と注目されるわけでして国際的にも注目されるわけです。そのような中でリニアができるとご承知のように、品川の地下駅から京浜急行を利用して行けば羽田空港に直結する。山梨から羽田空港まで乗り継ぎの時間を入れても40分で行けるということになりますから、国際社会との繋がりというのが非常にスムースになるわけです。そのような中でお客さんも当然増えてくるわけでして、観光にも大きな効果を発揮すると思っております。またその効果を発揮するような整備の仕方をしていかなければならないと思っております。
記者
どうしてもイメージとしては東京と名古屋を短時間で結ぶということになると、山梨を通過されるのではないかという恐れもいろいろな人から聞かれるのですけれども、その点については県としてどのように魅力づくりをしていきたいかについてお願いします。
知事
それは（東海道新幹線にも）「のぞみ」型があったり「ひかり」「こだま」型があったりするわけですから、それは通過する車両ももちろんあるだろうと思いますが、山梨の新駅に止まる車両も当然あると思います。止まる頻度ができるだけ高くなるように我々としては要請もし、努力もしていかなければならないと思っております。
県職員の不祥事について
記者
先日ですが、また不祥事が出てしまったということで、こういった行為的なものを根絶するのは非常に難しいかと思うのですが、根絶するに当たって、新たな取組とか知事の中で何か考えていらっしゃることがあれば、お伺いさせていただきたいのですが。
知事
この度の不祥事につきましては、誠に遺憾であり、県民の皆様に申し訳ないことだと思っております。
とりわけ、今年の8月に偽装結婚事件で県職員が逮捕されたという事案があったばかりのところ、重ねてこういった不祥事事案が出てきたことに対しては、残念でまた内心、誠に忸怩たる思いがあるわけであります。これを防止する手だてはどうしたらよいかということでありますけれども、この8月に民間の有識者も含めた不祥事根絶懇話会で、いろいろな民間の有識者の皆さんの意見を伺って対策をまとめました。それを実施していくことだと思います。
端的に言うと、職場の中で上司が部下に対して意思疎通をよくして、かつ、公務員としての自覚をよくよく教え込むということだろうと思っております。そのようなことで、職場内での定期的な会合を持つように、それからふれあい懇談会的に、仕事上のことでなくて時々上司が部下と一対一で、私的なことも含めて相談に応じてやるというようなこともやってもらいたいし、そうやって公務員としての自覚を高めていくということが大事だと思っております。それは既に始めつつあるわけですけれども、そうした矢先にこういった事件が起こったことは、誠に残念で県民の皆さんに申し訳なく思うわけでありますが、引き続きそういうことで綱紀の粛正を徹底していきたいと思っております。
記者
再度の通知とか、面談の強化とか考えていらっしゃったりしますでしょうか。
知事
今時点は、まだ事実関係が明らかになっておりませんから、これは捜査当局がいずれ事実関係を明らかにすると思いますので、その時点で本人に対する何らかの処分を行うと同時に、今おっしゃったような再度の職員に対する警告も考えていきたいと思っております。
峡東地域の建設業者に対する指名停止処分の短縮を求める請願への対応について
記者
峡東地域における独禁法違反に伴う指名停止期間についてですが、県議会から出されている6ヶ月ないし7.5ヶ月（短縮を求める請願に対して）、改めて調査されるということで、先月末お話になりましたが、その進捗状況といつ頃のタイミングで決断するのか、今後の見通しを聞かせてください。
知事
おっしゃるように調査したわけでありますけれども、大変に厳しい結果が出たというか、業界の業者の皆さんは非常に経営の厳しい状況ということを指摘していたわけでありますけれども、それはそれぞれの業者の皆さんの指摘であって、本当にそうなのかどうか客観的な検証が必要であると判断して、現在、専門家の意見も聞きながら、再度個々の業者について現在の経営の状況を詳細に調べているところであります。
同時に、なかなか難しい面もありますけれども、やはり最後は金融機関でありまして、例えば金融機関が資金繰り資金をストップすればこれは直ちに倒産するわけであります。金融機関が最終的にどのような判断をしていくのかが非常に大事でありますから、金融機関自身の考え方について具体的に説明してくれるように、要請しているところであります。
そのような作業をやっているという段階でありますけれども、いつ頃までにどのような結論を出すのか、今の段階ではまだ決めておりません。鋭意調査を行っている段階であります。
東日本大震災のがれきの受入れについて
記者
被災地のがれきの受入れの問題について、知事としてどのようなお考えかお聞かせ願いたい。
知事
被災地のがれきは2,300万トンとか膨大な量があって、大変に被災地の地元の自治体の皆さんが困っているわけであります。ご案内のように災害廃棄物については、災害対策基本法で市町村の責任とされているものですから、被災地の市町村で処理できなければ、他の地域の市町村に被災地からお願いがあるということであります。既にその手続きは踏んでいるわけでありまして、本県でも1個所が受入れを検討してもよいと表明しているところがあると聞いております。いずれにしても県レベルで何かできることはないわけでありまして、できるだけ双方のマッチングがスムースに行くように、県として環境省と共にできることは行っていくということであります。
ただ、本県の場合には、ご承知のように焼却処分ができても焼却した後の焼却灰を埋め立てる場所がないわけですから、また他に持っていかなければならないわけです。そのようなことがありますので、なかなか大量のものを受け入れていくことは難しいのではないかという感じはしております。いずれにしてもうまくマッチングができればいいと思っております。
(以上)
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