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ページID：40438更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成23年12月28日水曜日） 

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 ネーミングライツスポンサー企業の決定について  配付資料「八ヶ岳薬用植物園のネーミングライツスポンサーの決定について」   知事コメント この1年を振り返って 配付資料「県政この1年（平成23年中の主な出来事）について」 発表事項以外の質疑応答 国の来年度予算案について 山梨県環境整備センターについて 峡東地域の建設業者に対する指名停止処分の短縮について 山梨県消防協会福祉共済掛け金の未納付について

 ネーミングライツスポンサー企業の決定について

知事

12月1日から22日まで森林総合研究所八ヶ岳薬用植物園のネーミングライツスポンサーを募集した結果についてご報告いたします。

2社から応募があり、審査の結果、スポンサー企業はシミック株式会社に決定いたしました。愛称は、「シミック八ヶ岳薬用植物園」でありまして、ネーミングライツ料は、年額300万円、期間は平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間であります。

シミック株式会社は、医薬品の開発、製造、営業業務の受託、診断薬、医薬品の製造販売を業務としております。

同社は、特用林産物から機能性成分の品質を検索し、品種改良を行い、安全で有効性のあるキノコ、植物を創出する計画を進めていると伺っております。

一方、森林総合研究所八ヶ岳薬用植物園においては、これまで特用林産物に関する成分分析や栽培技術の確立など、様々な研究を行ってきております。

シミック株式会社としては、ネーミングライツにより、会社の知名度向上を図るとともに、研究が成功した場合には八ヶ岳薬用植物園で行っている特用林産物の栽培技術の普及を通じ、地域農家での栽培を可能にして、本県の活性化に役立てたいとの意向であると伺っております。

なお、シミック株式会社の中村社長は、出身地である山梨県の芸術文化の振興や地域に貢献したいという思いから、これまで中村キースへリング美術館等からなる小淵沢アートビレッジの開設や、耕作放棄地解消を目的とした農業生産法人の発起人、出資者として参画するなどの活動をされております。

今後、県といたしましては、八ヶ岳薬用植物園の管理運営にネーミングライツ料を活用させていただくとともに、「シミック八ヶ岳薬用植物園」という愛称が広く県民の皆さまに親しまれ、定着するよう務めていきたいと考えております。

シミック株式会社というのは、中村社長は山梨県の甲府市のご出身の方でありますが、いわゆる薬剤会社の委託を受け医薬品を開発する会社でありまして、そういう業態としては全国でも1,2を争う立派な会社であります。先ほどの八ヶ岳薬用植物園に関心を持っておられ、結局シミック株式会社としては、キノコをはじめとするいろいろな植物から機能性成分、人間の体の健康に良い成分を取り出して、いわゆる健康食品というものをつくり出していく。その様な研究をしているわけです。そして、その結果として非常に有用なキノコなりあるいは植物なりが発見されたら、それをこの八ヶ岳薬用植物園、ここは栽培を行う研究所ですが、ここで栽培方法を研究して、例えば、その薬用植物をこの八ヶ岳南麓地域の農家の皆さんにつくってもらうとか、それを製品化していくとか、その様なことを企画しておられる。いずれにいたしましても、このシミック株式会社が八ヶ岳薬用植物園のネーミングライツにスポンサー企業として決定したということをご報告いたします。  

 この1年を振り返って 

知事

今年は、1月の知事選におきまして、多くの県民の皆さまから信任をいただいて再選を果たしました。県政の2期目がスタートした年でございます。

そうした1年を振り返った時に、まず第1にあげられるのは、東日本大震災でございます。震災による直接の被害は本県の場合には、軽微であったわけでありますけれども、県民生活や産業経済活動には大きな影響が生じたところであります。しかしながら、震災直後、特に観光業が大打撃を被りましたけれども、夏に向けて海から山の方がいいという消費者の選考もあり、客足は順調に回復して参りましたし、夏の電力不足問題も、県民や企業が一丸となって節電で乗り切ることができました。また、放射性物質による汚染が心配もされたわけでありますが、大気や水、農産物について常に検査し、県内では全く問題がないことを確認いたしました。

一方で、東海地震や富士山噴火といった大きな災害が起きても、想定外と言わないような体制を整えておくことが必要でありまして、今回の震災を教訓として、地域防災計画などの見直しにも取り組んだところであります。県民の生命と財産をしっかり守っていくために、最大限の努力を行ってきた1年であったと思っております。

2点目は、恩賜林御下賜100周年でございます。災害からの復興に役立てるようにという御示しで恩賜林を御下賜いただいてから正に100年目のその日に、東日本大震災当日の3月11日でございまして、偶然とは言え、運命的なものを感じたところであります。

11月13日には、天皇陛下のご名代として皇太子殿下のご臨席をいただく中で記念大会を開催し、恩賜林への感謝の気持ちと今後も守り抜いていくという決意を県民全体で掲げたところであります。陛下にご臨席をいただけなかったことは残念ではありますが、いずれ日を改めて恩賜林をご覧になるとのご意向でございますので、その際には県民挙げてご歓迎したいと思っております。

恩賜林100周年とともに、今年は、森林環境税導入のための条例も制定いたしましたが、その前提として、下流の神奈川県から本県の森林整備等に年間約7千万円のご負担をいただくことができ、森林を守り育てていく上で、大きな節目の年になったと思っております。

3点目は、「やまなし発展の芽」というべきものが、たくさん育ってきたということであります。

特にリニア中央新幹線につきましては、5月に整備計画の決定と建設指示が行われて、早期実現に向けて大きく前進いたしました。駅の位置につきましても、県民の総意として甲府市大津町付近ということが決まり、このことをJR東海に要請することができましたし、駅の建設費も本県が主張していたとおり、JR東海が全額負担することを表明し、大きな懸案が解決したと思っております。

中部横断自動車道は、今年も平成29年度の完成を目指して全線で順調に工事が進んでおります。同時に全国2番目の渋滞ということで大きなボトルネックになっている中央自動車道の小仏トンネル付近の渋滞対策につきましても、国ではいよいよ来年度から調査費を計上して検討会を始めることとなりました。一歩前進をしたと感じております。

富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みも、6年越しの地元の作業は全て完了いたしました。来年2月1日までに国からユネスコに推薦書を出す運びであり、再来年6月には登録できるのではないかという段階まできております。今後は、国民運動を盛り上げていくことが大切でありますので、2月23日を「富士山の日」に制定したところでございます。

日本一長い日照時間を生かした太陽光発電につきましては、内陸部では国内最大となる米倉山の発電所が、来年1月の営業運転開始目前となりました。同時に韮崎市と甲斐市の未利用県有地への民間のメガソーラー、三井物産グループの誘致も決まりました。また、山梨大学での燃料電池研究も順調に進むなど、クリーンエネルギーの普及開発は着実に進展いたしました。

今年の夏は、シンガポール、タイなどへ出向いてトップセールスを行いましたが、甲州ワインや県産果実の評判は大変によく、本県への観光にも興味をお持ちいただくなど大きな手応えがあったところであります。

また、アイオワ州との姉妹締結50周年記念行事で渡米した際には、カリフォルニア州のナパバレーでワインツーリズムを視察し、本県のワインツーリズムやジュエリーツーリズムなどの新たな観光を考えていく上で、大いに参考となりました。

震災の影響から、インバウンド観光は未だ6割程度の水準でございまして、その回復は大きな課題でございますけれども、過日、「おもてなしのやまなし観光振興条例」を制定できましたことは、課題の解決に向けて大変明るい材料になったと思います。

甲府市の中心市街地では、甲府駅南口の修景計画を甲府市と一緒に検討しております。また北口の図書館の整備が着々と進むと同時に、県庁の防災新館も11月に着工し、建設中の甲府市役所庁舎とあわせて、活性化に向けた槌音が響きわたっております。

4点目になりますけれども、廃棄物処分場や射撃場、林業公社、中小企業高度化資金など、長年の課題に手をつけ、解決の方向を見出すことができたと思っております。

これらの課題は、右肩上がりの時代に計画され、時代が右肩下がりになるに伴って、需要の減少、大幅な赤字、不良債権の発生など、非常に大変なものばかりでありましたが、放置しても改善する見通しはなく、どこかの時点で整理しなくてはならないものでありますので、県民の皆さんや県議会にもご理解をいただきながら、進めさせていただいたものであります。

円高の定着やヨーロッパの財政危機などによりまして、景気の先行きに警戒感が強まっている中であります。こうした今も、中小企業の皆さんには、懸命なご努力をいただいているわけでありまして、また、就職が決まらない新卒予定者の学生さんも大勢いらっしゃるわけであります。こうした皆さんに少しでもお役に立てるように、年末も金融相談や労働相談を受け付けるなど、引き続き経済・雇用対策に力を尽くして参りたいと考えております。

そして、新しい年を迎えるに当たりまして、企業の皆さまには、成長分野への進出を考えていただけるよう期待しております。今年、「山梨産業振興ビジョン」も策定いたしまして、そうした成長分野への進出のひとつの指針をお示ししたところでありますけれども、そうした成長分野への進出については、県としてもしっかりと支援していきたいと考えております。

この年末、ヴァンフォーレ甲府はJ2への降格が決定してしまいましたけれども、最後の最後まで諦めずにがんばった姿は、多くの県民に勇気を与えてくれました。また、全国中学校駅伝大会で、櫛形中学校の男子が全国制覇を果たしたことは、若い力の無限の可能性を感じさせました。

私も、引き続き「やまなし発展の芽」を大きく育て上げ、県民が希望と安心を持てる未来のやまなしづくりに全力投球していきたいと考えております。

＜質疑応答＞

記者

今、一年を振り返っていただいたのですが、漢字の一字で表現すると、どのような字が思い浮かぶかということと、その理由をお聞かせください。

知事

漢字一字となると、いろいろと考えましたけれども、「難」です。国難です。無難なところだと思います。

これは言うまでもないことですけれども、東日本大震災、それから福島の原発事故、大変な状態ということがありました。日本のおそらく千年～2千年の歴史に残る事件であったと思います。加えてそういったものからは徐々に克服されつつあるわけではありますけれども、経済の状況はヨーロッパの財政危機があったり、あるいはタイの洪水があったり、さらには戦後最悪と言ってもいいような円高が続いているという状況であります。1ドル70円台という、円高が定着していくようなことになりますと、これはまた1つ大きな国難になっていくのではないかという感じがいたします。トヨタですら「この状況では、到底国内での生産が困難である」と言っておりますけれども、こういう状態が続くとやはり産業の空洞化が急速に進んでいく。そのことが国内の雇用を失わしめるということになる。特に本県の場合には、機械電子産業という先端産業に経済の多くが依存しているために、この円高の動向というものをよほど注視していかなければならない。場合によっては非常に大きな影響を生じる可能性があると懸念しているところであります。

そのような趣旨で、常識的ではありますけれども、「難」という言葉が適切であると思っております。

記者

知事が、県政を運営するに当たってといった場合でも、やはりその字が当てはまるということでしょうか。

知事

県政を運営していく場合にも何と言ったのですか。

記者

「難」という言葉が、知事の県政運営の中でも、やはり同じ言葉になるのでしょうか。

知事

県政運営はいつも難しいです。そういう意味では当てはまるということですけれども、私が申し上げているのは、やはり大きな日本の置かれた立場とか、状況とか経済・社会の動きの中でそう申し上げている。主としてそういうことだとお考えいただきたいと思います。

発表事項以外の質疑応答

 国の来年度予算案について

記者

来年度の国の予算案が固まったのですけれども、3年連続で国税を国債が上回った事態で、バランスがなかなか取れなくなってきていると思うのですけれども、これに関する率直な感想をお願いします。

知事

おっしゃるように90兆円余という数字で、形は昨年より減っているのですが、交付国債を発行したりとか、東日本大震災関連の経費が別途計上になっておりますから、実質上は過去最大の予算になることになるわけでありまして、大震災があったとはいうものの大変なことだと思います。総理大臣は、社会保障と税の一体改革の大筋を年内にまとめたいと言っておられますが、これはなんとしてもいろいろな意見がありますけれども、これは何としても進めていただくことが大事だと思います。

記者

その中でも、これまでもそうでしたが、社会保障の自然増がなかなか止められない状況で、もし知事に何かもっとこうすれば良いのではないかという案があれば何か一言指摘してもらえないでしょうか。

知事

具体的に案があるわけではありませんけれども、これからますます団塊の世代が高齢化していくわけでありますから、大きな団子状の人々が高齢化して、それが年金さらに医療とかかっていくわけですから大変なことであります。やはり、いろいろな形でつらいけれども、社会保障についても聖域なくいろいろな形で見直しを行っていくしかないのではないかなと思います。

記者

もう1つ、（12月）20日の「国と地方の協議の場」で来年度の新しい子ども手当の構成が固まったのですけれども、年少扶養控除の廃止分の大半を子ども手当に使いまして、国と地方の費用負担が具体的に2対1という決着になったのですが、これに関してどのように思いますか。

知事

不満はありますけれども、子ども手当を民主党政権が創設して、これは全額国費でやると言いましたし、地方が地方独自の判断で動かすことができるのではない経費ですから、筋としても当然国費で行うべきものだと思います。それが変更されてきて、結局、費用負担の割合が1対1から2対1という話になってきていることであります。年少扶養控除の廃止で地方にも税収があるのではないかということは、それはあるわけでありますけれども、地方には非常に不満が残ったと思っております。

確か、地方が保育所とかのいろいろな(子育て)サービスに使えるのは300億円ぐらいでありまして、年少扶養控除の廃止による増収が5,000億円余ありますけれども、ほとんどは子どものための手当に使われることになってしまうわけであります。

しかし、国と地方の協議の場で全国知事会会長が大変に一生懸命主張されて、やっとまとまったわけでありますから、これは会長をはじめ皆さんの努力は可としなければならないと思っております。 

 山梨県環境整備センターについて

記者

今年を振り返って、いろいろな県政課題があったと思うが大きく2つ。

昨日の明野の処分場を巡る住民との話し合いについて、平行線に終わったが、1点目の質問としては、年始からの操業に向けて知事の見解をもう一度伺いたい。

知事

昨日、明野の環境整備センターの再開について、反対派の住民の皆さん方と意見交換をいたしました。

私から、安全性について、再度よくよく説明し、再開についての理解を求めたわけですが、結局、理解を得ることができなかったのは真に残念であります。

しかし、そういう中で、皆さん方の話を聞いていて、「これはやはり、我々としても対応しなければいけないな」ということはあります。したがって、皆さん方が主張した点については、検討して、誠意を持って、できるだけ懇切丁寧に返事をしたいと思っております。

また、「『資料を出してくれ』と言っても出してはくれないじゃないか」という話もありまして、聞いてみると「電気の配線の設計図を出してくれ」ということなのですが、ああいうものは、本当に例えば、工事で橋の設計図面を出すようなもので、非常に技術専門的で詳細な話ですから、「どうかな」と事務方は思っていたようです。しかし、「どうしても出してくれ」ということであれば、文書開示の請求があれば、お出しすればいいのではないかと思いました。

それから、「調整池の（水質）検査をしたいので、水を取ろうとしても取らせてくれない」という話もあって、（事務方に）「何で（取らせないの）だ」と後で聞いてみたら、「それは調整池に入ってくる水の検査と調整池から出ていく所の検査は既にやっている」とのことであった。「調整池の水を住民の皆さんが取るとすると、やはり、（環境整備）事業団の方もチェックのために一緒に取らなければいかん。そういう検査は既にやっているわけだから、何か問題があれば、入りと出が検査されているので分かるはずなのであって、そういうものは必要ないのです」とこう言うのです。「必要がない」といっても「どうしても取りたい」というのであれば、取らせてあげればいいじゃないかと感じたりしているわけですが、いずれにしても、そういった皆さん方のご意見については、誠意を持って、お応えをしなければならないと思っています。

ただ、しかし、私が再々申し上げましたように、いろいろなご意見を持って、それを主張されることは、もちろん良いわけであります。しかし、その主張を通すために、違法な行為を行うというのは、法治国家では許されないことであります。そういった違法行為によって、妨害されて、搬入が進まない。そのことは日々、明野の赤字が累積していくことになり、県民の負担が増えていくことになるわけですから、それは困ります。何としても、妨害は、そういった方向へはしないように、ご理解をいただきたいと思っております。年明けに、先ほど申し上げたような回答をさせていただき、同時に搬入するように努力していきたいと思っております。

 峡東地域の建設業者に対する指名停止処分の短縮について

記者

もう1点ですけれども、今年は談合（による指名停止処分）の短縮ということもありましたけれども、知事の見解を確認したいと思い質問させていただくのですが、談合による指名停止をした段階で談合による指名停止処分の短縮期間、どのくらい短縮するのか知事の頭の中で決めていたということはありますでしょうか。

知事

それはありません。（平成23年）4月27日に指名停止処分をしたわけでありますけれども、その時点でどれだけの期間短縮すると決めていたことは全くありません。予定どおり1年間やるという前提ではじめたことであります。しかしながらこれについてお話ししたとおり、その影響というものが峡東地域の経済や雇用に相当出てきている。あるいは出てくるおそれがある。とりわけ、大きい企業は生き残るのでしょうけれども、その下請けの企業、あるいは比較的高齢の従業員の失業等、そのような弱い立場にある人に相当影響が出てきているということがあり、県はやはり一方において地域の経済、雇用に責任を持つ立場にあるわけでありますから、そういう立場にある人間としてそれを放置するということは、やはり適当ではない、適切ではないと判断して期間の短縮をしたわけであります。

これは各県も皆さん悩んでいるところで、平成18年に知事会で共通の指針として談合の指名停止の期間を延ばすということが決められて、おそらくほとんどの県で延ばしたわけです。その後、公正取引委員会から談合の指摘を受けた県や市がいくつかあります。上からいくと青森県、青森市、岩手県、茨城県、奈良県、奈良市、それから山梨県、そして最近、石川県とあるわけです。石川県はごく最近、山梨県と全く同じように1年間の指名停止を行いましたけれども、それ以外の県市はやはり1年や2年にしました。しかし地域への影響が非常に大きくて例外なく半分に減らしています。例えば岩手県の場合には1年といったところを半年にし、青森県も同じようにし、奈良県は基準では2年と書いてあるところを1年に。結局それぞれ県や市の立場にしてみれば、これは筋を筋として通さなければいけないが、経済の状況、雇用の状況に非常に大きな影響があればそれは放置できないという、だいたいどこの知事、市長も私の判断と同じ判断があったのではなかろうかと思っております。これについてはもちろん、行政の筋を通すべきだという強い意見はあるわけでありまして、そのことについて、これはおかしいという批判があることは甘受しなければならないと思っております。

記者

先ほどの指名停止のことですけれども、先日の会見において今でも判断は間違っていなかったとおっしゃっていて、先ほどのお話しも伺ったのですが、中には事前に（指名停止を）行うときに、既に半分にして指名停止を行った自治体もあるのですが、山梨県もそれができたと思うのですが、指名停止を行ったときの判断には間違いがなかったかどうか、もっと慎重に判断できたのではないか思うことはありますでしょうか。

知事

それは確かに岩手県でははじめから半年で行った。県の規定には1年と書いてあるが半年で行った。確かにおっしゃるようなやり方もあると思います。しかし、そうはいってもこれは規定上1年となっていれば、それは1年でかける。そしてその影響というのは慎重に注視していく。地域への影響というものが、そうダメージがないということであれば、それは1年で行っていけばいいわけです。しかし、今回の場合には非常に影響があるものですから、これはやはりその指名停止措置要領の中の特別な事情で短縮するという規定を援用して短縮したということであります。やり方はそちらの方が筋は通っているのではないかと思います。

記者

峡東に限らず県全域で景気は厳しい状況、日本全国同じであると思うのですが、途中で半分にすることに対して、今後、モラルハザードを生んでしまわないかとか、そういう考えはありますでしょうか。

知事

そういう懸念は確かにあると思います。人によっては何をしても1年といってもまけてくれるだろうと思う人はないとは限りません。しかし、今回の指名停止措置をみていても、指名停止を受けた36の企業は大変なダメージを受けておりますから、談合してはいけないとおそらく身に染みて悟ったにちがいないと思います。おっしゃるような懸念はありますけれども、だからといって企業がどんどんつぶれてしまっても、失業倒産がどんどん増えてしまっても構わない。そのように書いてあるからその通りにするのだというのは、行政として少しどうなのかと思います。指名停止基準の中に規定としてきちんと特別な事情があるときには短縮できると書いてあるわけですから、そういう事態も指名停止基準は想定しているわけであります。今回の場合には、その事態に該当するという判断をしたということであります。

 山梨県消防協会福祉共済掛け金の未納付について

記者

知事が会長を務める県消防協会で、市町村から預かった福祉共済の掛け金約6千万円が使途不明になっているという問題が起きているのですが、会長が知事なので、これに対してどう思っているのかということと、今後の対応について、どうすべきかということについて聞きたいと思います。

知事

おっしゃるように私が会長を務めております山梨県消防協会で、平成18年から約5,900万円の一種の不明金が発生したわけであります。もうご案内のとおりでありますけれども、消防団員の福祉共済という制度があって、これは市町村から共済の掛け金を山梨県消防協会を通して日本消防協会に掛け金を支払っていく。そして、何か事故があったときには日本消防協会から支出金が出るわけです。それを山梨県消防協会を通して市町村に、そして最後は消防団員に支払っていくという仕組みなわけでありますけれども、その市町村から山梨県消防協会に入った掛け金のうち、日本消防協会に支払われていないものが、約5,900万円あったということであります。

会長を務めている私の立場として、大変に申し訳ないことだと思っております。県民の皆様、とりわけ地域の安全のために日夜、活躍している消防団員の皆さんに申し訳なく心からお詫びを申し上げたいと思っております。

今後の対策ということでありますけれども、現在、事実関係をまずははっきりさせるということが一番大事で、調査を行っているところであります。同時に、それを客観的に調査を行うという意味で、弁護士等を含めた第三者委員会をつくって、第三者委員会で全貌の把握、解明をしていただくことにしておりまして、事実関係が明らかになった時点で原因者に対して告発とか告訴、さらには損害金の求償などを行いたいと思っております。

なお、消防協会と同じような団体が幾つかございます。県が出資している法人とか、出資はしていないけれども、知事とか県庁の職員が役員を務めている法人とかそういうものがありますので、そういうものについては今、チームを組んで経理状況をチェックしているところでございます。

 

(以上)

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