（様式第３号）

公共建築物における県有林材活用に関する三者協定

　山梨県（以下「甲」という。）、一般社団法人山梨県木材協会（以下「乙」という。）及び（発注者正式名称）（以下「丙」という。）は、公共建築物の木造化・木質化の推進に資するため、（工事名）における県産材の活用について、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）
第１条　本協定は、当該案件における県有林材の活用について、甲・乙・丙の役割分担を明確にし、相互に連携することにより、材料調達の円滑化及び計画的な工程進行を図ることを目的とする。

（対象及び期間）
第２条　本協定の対象は、（案件名）における次条に定める事項とする。
２　本協定の有効期間は、（始期）から（終期）までとする。

（合意事項）
第３条　甲・乙・丙は、当該案件における県有林材の活用に関し、次の各号のとおり合意する。
　（１）用途：建築物名（構造材／内装材／外装材／その他（　　　　））
　（２）目標数量（案件全体（目安））： （　　　　　　　㎥）
※ 立木換算（m³）を基本とする。製品ベースの参考値を併記
　（３）樹種： （　　　　　　　　　）
２　前項第２号の数量は計画上の目安であり、確約を意味するものではない。具体の納入条件は第５条第１項に基づき、工事契約後に乙と請負業者の協議により調整するものとする。

（役割分担及び連携）
第４条　甲は、収穫実施計画の範囲内で、乙と県有林立木の売買契約を締結し、立木を引渡す。なお、甲は請負業者への県有林材の納入に関する事項には関与しない。
２　乙は、甲から立木の引渡しを受けた後、県有林材の請負業者への納入までに係る一切の業務を自らの責任で実施し、これらに必要な範囲で請負業者と調整を行う。
３　丙は、設計・発注において県産材使用の方針を示し、当該方針に沿った用途、目標数量及び工程の見込み等の計画情報を適時に甲又は乙に提供する。なお、材料の調達及び検収は請負業者の責任で行わせ、必要な事項については、請負業者を通じて乙へ適時に情報提供し連携する。
４　乙は、請負業者と協議の上で合意した納入条件（時期、納入条件等）を必要に応じて丙へ共有する。
５　請負業者は、丙との請負契約に基づき、乙と直接に連携して、納入仕様の具体化、製造・加工・納入スケジュール及び納入条件の調整、受入・検収を行う。

（入札・契約に関する事項）
第５条 本協定は、県有林材の価格、売買契約の条件、伐採事業者の選定、その他発注者の入札・契約に関わる事項を定めるものではない。

(転用の禁止)
第６条　本協定に基づき使用する県有林材を第３条に定める用途以外に転用してはならない。

（雑則）
第７条　本協定に定めのない事項については、関係者間で協議のうえ定める。

令和　年　月　日

甲　　　　　　　　　　　　　　　　　印

乙　　　　　　　　	　　　　　　　　印

丙　　　　　　　　                  印