5 県民一人ひとりがその可能性を最大限に開花させ、高い付加価値を生み出すことにより、人口減少にも負けない高収益体質への移行を目指しています。本県が誇る農畜水産物や地場産品、観光資源の新たな可能性を引き出したり、地域特性や社会変容をチャンスと捉えた先端産業の成長を促したりして、県内経済の安定的な成長につなげていきます。■産業・観光の高付加価値化を推進■デジタルトランスフォーメーション（DディーエックスX）の推進 本県の主要産業である機械電子産業が有する技術を生かした、医療機器関連分野や水素・燃料電池関連分野への進出支援によりこれらの産業の県内への集積を進めるとともに、新たな産業や雇用を創り出すスタートアップ企業が本県で行う実証実験の場を提供するなど、成長産業の支援に力を入れていきます。また、さまざまな地域資源の磨き上げとその効果的なプロモーションなどにより、本県ならではの魅力的な観光地づくりを進め、高付加価値化を図っていきます。 デジタル化による社会変革（DX）が進みつつありますが、本県では「誰も取り残さない、人に優しいデジタル社会」を目指し「暮らし」「産業」「行政」のそれぞれの分野で積極的にDXを推進していきます。 中でも日々の「暮らし」に関わる地域課題の解決に向けて、誰にでも使いやすいデジタルデバイスなどを使った情報提供で利便性を高めたり、人工知能（AI）を活用したオンデマンド交通の導入を検討する市町村を支援したりするなど、県全体にデジタルの恩恵が行き渡る環境づくりを推進していきます。 高付加価値化の「K」 一人ひとりに対してきめ細かく目が行き届き、その個性や能力が十分に発揮される社会の実現のためには、社会の基礎条件の充実が欠かせません。子育て・教育、介護、障害のある方への支援や共生社会の実現など、幅広い分野で施策を展開していきます。■25人学級などで教育の質を向上 きめ細かく質の高い教育の実現に向け、昨年4月、全国に先駆けて公立小学校の1年生に25人学級を導入しました。今年4月からはこれを2年生へも拡大するとともに、少人数教育推進検討委員会でこれまでの効果を検証し、その結果を踏まえて3年生以上への導入についても検討を進めていきます。 また、いじめや不登校対策に積極的に取り組むことができるよう、学校内での相談体制を強化するとともに、総合教育センターに「相談支援センター」を設置し、市町村の適応指導教室のサポートや長期にわたる不登校などに対応できる体制を拡充します。 基礎条件充実の「K」
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