62022 YAMANASHI FACTS AND FIGURES■介護待機者ゼロ社会の実現 これまで山梨を支えてこられたご高齢の方々の生活を守りながら、働く世代が親の介護の悩みを抱えずに安心して就業できる環境を整えることは、全ての世代の安心を支える基礎条件として、実現しなければなりません。本県では「介護待機者ゼロ社会」を目指し、必要とする方々が速やかに施設へ入所できるよう、特別養護老人ホームなどの拡充を進めており、令和5年度末までに新たに437床を整備していきます。また、介護現場の慢性的な人材不足が課題となっていることから、介護ロボットや情報通信技術（ICT）の導入を促進するとともに、介護職員への賃上げに対し助成し、労働環境などの改善も併せて進めていきます。 令和4年度の一般会計当初予算案は、過去最大規模の5,467億円です。県では「新型コロナ対策への集中投下」「3つのKへの重点配分」「財政の健全性・持続可能性の確保」をポイントに、各種施策を積極的に行っていきます。地方交付税1,352（24.7％）県 税985（18.0％）国庫支出金940（17.2％）諸収入914（16.7％）県債478（8.8％）地方消費税清算金401（7.3％）地方譲与税154（2.8％）繰入金138（2.5％）使用量および手数料72（1.3％）その他収入33（0.7％）その他収入798（14.6％）警察費225（4.1％）教育費883（16.2％）商工費749（13.7％）公債費716（13.1％）土木費704（12.9％）民生費646（11.8％）衛生費502（9.2％）諸支出金374（6.8％）総務費356（6.5％）農林水産業費244（4.5％）その他支出68（1.2％）歳出総額5,467億円歳入総額5,467億円地方交付税県税国庫支出金諸収入県債地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう、財源が不足する団体に国が配分するお金県民税や事業税など、県に納められる税金特定の事業の財源として国が交付するお金県税の延滞金や預金利子、県からの貸付金の元利償還金など、他の収入科目に含まれない収入公共施設や道路の整備などの資金を調達するため、県が国や銀行などから長期にわたり借り入れるお金教育費商工費公債費土木費民生費衛生費農林水産業費警察費県立学校の運営や整備などに使うお金商業や工業の振興などに使うお金県債の返済に使うお金道路の整備や河川の改修などに使うお金社会福祉や児童福祉などの事業に使うお金健康増進や疾病予防、環境保全などに使うお金農業、林業、水産業の振興などに使うお金犯罪や交通事故の防止などに使うお金〈 歳入 〉〈 歳出 〉（単位：億円）（単位：億円）令和4年度の一般会計当初予算は5,467億円※このデータは3月16日現在の情報を基に作成しています。 令和4年度当初予算は「可能性最大化予算」
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