山梨県のあらまし2023

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3,0002,5002,0001,5001,0000山梨県全国93.493.02,8853,0902,8763,091500H27年度H28年度529,006円（89.9％）消費支出 322,243円消費支出 322,243円非消費支出104,893円食料15.6％24.0％住居7.4％光熱・水道7.6％家具・家事用品4.0％550,022円（87.7％）21.1％15.6％21.1％全国山梨県96.220％30％医療，福祉運輸業，郵便業学術研究，専門・技術サービス業農林漁業99.13,0433,1633,1533,1823,125H29年度H30年度R元年度実収入 588,301円実収入 588,301円勤め先収入可処分所得 483,408円可処分所得 483,408円その他の消費支出21.5％教養娯楽8.2％教育3.4％交通・通信15.9％保健医療4.2％被服及び履物3.8％実収入 627,129円実収入 627,129円勤め先収入19.5％20.8％19.5％20.8％40％50％60％宿泊業，飲食サービス業教育，学習支援業電気・ガス・熱供給・水道業（水準）98.21101009080706050403020100大分県山梨県3,181埼玉県滋賀県静岡県全国平均71その他その他59,295円59,295円（10.1%）（10.1%）黒字13.0％161,166円非消費支出116,740円その他その他77,107円77,107円（12.3%）（12.3%）12.1％11.5％13.0％9.4％6.5％8.4％4.3％5.6％3.2％12.1％9.4％6.5％8.4％4.3％5.6％3.2％7.1％6.5％4.9％4.2％3.2％2.4％7.1％6.5％4.9％4.2％3.2％2.4％70％80％サービス業（他に分類されないもの）建設業金融業，保険業複合サービス事業鉱業，採石業，砂利採取業73.72三重県73.57山梨県73.48宮崎県73.46大分県73.45静岡県72.68全国平均72737475実収入 617,654円実収入 617,654円勤め先収入564,011円（91.3％）可処分所得 500,914円可処分所得 500,914円消費支出 320,627円消費支出 320,627円食料25.1％住居6.3％光熱・水道7.6％家具・家事用品4.1％交通・通信15.8％保健医療4.3％被服及び履物3.5％実収入 609,535円実収入 609,535円勤め先収入536,881円（88.1％）1.2％2.0％2.0％1.1％0.8％0.4％0.1％2.7％2.6％3.2％2.9％0.9％0.6％0.3％2.0％2.0％0.8％0.4％2.7％2.6％3.2％2.9％180,286円0.9％0.3％1072,654円72,654円（11.9%）（11.9%）90％100％77.5876.7476.7176.6076.5875.38767778その他その他53,643円53,643円（8.7%）（8.7%）黒字その他の消費支出18.4％教養娯楽9.3％教育5.7％その他その他注）　1　図中の「勤め先収入」及び「その他」の割合（％）は、実収入に占める割合である。（甲府市）男性女性注)　１人当たり県民所得は「県民雇用者報酬、財産所得、企業所得」により構成されている県民所得を総人口で除したものである。したがって個人の給与や実収入額などとの比較はできない。折れ線グラフは１人当たり国民所得を100とした場合の県民所得の水準の推移である。0％10％卸売業，小売業製造業生活関連サービス業，娯楽業不動産業，物品賃貸業情報通信業※単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が必ずしも一致しない。2　図中の「食料」から「その他の消費支出」までの割合（％）は、消費支出に占める割合である。3　図中の「消費支出」のうち、他の世帯への贈答品やサービスの支出は「その他の消費支出」に含まれている。※単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が必ずしも一致しない。資料：令和元年度県民経済計算資料：厚生科学審議会第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会（厚生労働省）資料：平成28年経済センサス－活動調査（総務省・経済産業省）資料：家計調査（総務省）■ 産業別従業者数構成比（平成28年）■ 2人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支（令和4年）（甲府市）■ 健康寿命（令和元年）（全国）11.5％（全国）■県民生活■ 1人当たり県（国）民所得と全国との水準の推移（千円）3,500