―上告して徹底的に争う道ます。富士五湖地域を「自然―しかし報道によると、賃みも始まり、■月には地元■至りました。表する大企業であり、これからも地域の価値向上のために欠かせないのが富士急行さん料に関しては県と富士急行の間に依然として「対立」があ―今後、賃料増額の見込みるとされています。長崎知事 賃料の計算方式にもあったように思いますが、なぜ断念したのですか。長崎知事 それは一言でいうとはあるのでしょうか。長崎知事 簡単ではないと思体の価値増加分は最終的に土れました。 これにより、県有地の所有者である県民は「現況＝宅地」ための基盤を手に入れることができた、と考えています。て算定されてきた今の賃料が「相当と言えない場合もある」と説いた上で、「別荘地としての開発による価値増加分は賃借人に」「造成による不動産自地所有者に」属すると判示さを基礎として賃料改定を行う「未来志向」だということです。 今年は富士山世界文化遺産登録から10年の節目に当たり首都圏」に発展させる取り組町村長などとの共同宣言にも 富士急行は長くこの地域の発展に寄与してきた山梨を代うこの時に、訴訟を継続している場合ではないと判断しました。ついて県と富士急行さんの間の協力です。未来を見据えて発展の芽を育てていこうといに溝があるのは認めます。県は県民資産の有効活用という視点からなるべく多くの賃料を得たいと考えているし、富るべく賃料を抑えたいと考えるのは当然でしょう。これはいによる認識の差であって、いがみあっているわけではありません。います。しかし、判決で是とされたのは、「貸し手」と「借育み、それを分け合う「豊か士急行さんは賃借人としてな「対立」などではなく立場の違り手」が共に県有地の価値をさ共創」の姿であったように思います。その具体的な在り方こそ、土地の現況をベースとした賃料改定をしっかり定着させ、行っていくことにほかなりません。ありがたいことに、借り手の皆さんには富応じてくださっています。 この先はビジネスライクに交渉を続けることになりますが、歩んでこられた富士急行さんのご理解もいただけるものと信じ、努力していきたいと思います。士急行さんを除き賃料改定に最終的には地域の発展と共に5県民利益の最大化と地域の発展を目指して法律のプロは判決をこう見る 争訟をきっかけに慣例的な業務の見直しを関東学院大学 法学部（地方自治法・地域政策論）行財政の不断の見直しは自治体の適切な対応獨協大学 法学部（行政学・地方自治論）出石 稔 教授 地方自治を専門とする立場から、今般の県有地問題の控訴審判決を受けて、2つの観点からコメントします。 一つ目は、「費用対効果」の観点です。地方自治法第2条第14項において、①住民の福祉の増進と②最小の経費で最大の効果を挙げることの双方が、明文で自治体に求められています。このため、住民に還元すべき利益のために自治体が力を尽くすことは、法律にも定められた基本的な責務であると言えます。 二つ目は、やや難しい概念ですが「争訟法務」の観点です。自治体が政策を立案し、その政策を実行していく中で裁判上の争いが起こることもありますが、その裁判等の動向を踏まえ、実行した政策が適正であったのかを評価し、必要に応じて改善するのが「争訟法務」です。自治体は争訟の結果（勝ち負け）のみに一喜一憂するのではなく、争訟の提起をきっかけとして、慣例的に行われてきた政策の内容や業務のやり方などを見直すとともに、継続的に改善していくことが肝要です。 山梨県の今回の訴訟につきましても、そもそも慣例的に行われてきた業務を県が主体的に見直して「住民の福祉の増進（地方自治法第2条第14項）」につなげようという動機に基づくものと思われますが、この初心を忘れることなく継続的に業務を顧みていくことが大切ではないでしょうか。大谷 基道 教授 自治体が企業を誘致する際に土地の取得・賃借にかかる費用を助成したり、不動産取得税や固定資産税を減免したりする例があります。このように、企業誘致などによって生み出される雇用の拡大や税収アップといった地域の経済的利益が、企業への助成にかかる費用や減免による税収減という経済的損失を上回る場合には、自治体が総合的見地から特定の事業者に対して優遇措置を講じることは広く行われています。しかし、その優遇措置が著しく適正を欠くと判断される場合には、見直しを行うべきであるのは当然です。 本件のような公有地の貸付けについても同様です。東京高裁の判決では、その賃料が適正ではないとは言えないとして、現行契約の有効性が認められました。しかし、常に適正かどうかを見直す姿勢を県が持ち続ける意思を示したことは評価できるのではないかと思います。 バブル崩壊以降の約30年にわたり、各自治体は厳しい財政事情を背景に徹底した行財政改革を繰り返し、「乾いた雑巾を絞るようだ」と評されるほどの歳出削減はもとより、歳入確保にもあらゆる努力をしてきました。このような状況を踏まえれば、聖域を設けずに不断の見直しを行うこと自体は、適切な対応と言えるのではないでしょうか。
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