vol.19（平成21年1月1日発行）

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県職員数と給与の状況 部門別職員数の状況と主な増減理由 （各年4月1日現在） 歳出に占める人件費の状況 （平成19年度普通会計決算） 職員数の推移 （単位：人） （単位：人） （単位：千円） 区　　分 合　　計 部　　門 一般行政 部門 特別行政 部門 公営企業 等会計 部門 議会 総務企画 税務 民生･衛生 商工･労働 農林水産 土木 小計 教育 警察 小計 病院 その他 小計 業務執行体制の強化 出先機関の事務見直し等 出先機関の統合等 出先機関の事務見直し等 出先機関の事務見直し等 出先機関の組織・事務見直し等 出先機関の組織見直し、ダム・下水道建設業務の減等 児童生徒数の減、看護大学廃止等 欠員の増等 中央病院管理局、北病院業務課体制見直し等 企業局組織見直し等 23 660 116 851 285 783 622 3,340 8,749 1,916 10,665 875 111 986 14,99124 630 107 819 282 748 595 3,205 8,650 1,911 10,561 872 108 980 14,7461 △ 30 △ 9 △ 32 △ 3 △ 35 △ 27 △ 135 △ 99 △ 5 △ 104 △ 3 △ 3 △ 6 △ 245平成19年度 平成20年度 職　員　数 対前年 増減数 主な増減理由 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 15,26215,36615,33915,16614,991平成20年 14,746その他 27,241,672 （6.2%6.2%） 投資的経費 107,121,755 （24.4%24.4%） 人件費 128,523,785 （29.3%29.3%） 公債費 74,140,733 （16.9%16.9%） 扶助・補助費 72,198,699 （16.5%16.5%） 貸付金 29,267,149 （6.7%6.7%） その他 27,241,672 （6.2%） 投資的経費 107,121,755 （24.4%） 計 438,493,793人件費 128,523,785 （29.3%） 公債費 74,140,733 （16.9%） 扶助・補助費 72,198,699 （16.5%） 貸付金 29,267,149 （6.7%） 給与費の状況 （平成20年度普通会計予算） （単位：千円） 諸手当 10,968,092 （11.3%11.3%） 給料 60,602,060 （62.5%62.5%） 期末・勤勉手当 25,441,510 （26.2%26.2%） 諸手当 10,968,092 （11.3%） 給料 60,602,060 （62.5%） 計 97,011,662 職員1人当たりの 給与費 7,022期末・勤勉手当 25,441,510 （26.2%） （注）諸手当には退職手当は含みません。 （注）職員1人当たりの給与費は、普通会計予算計上の 　　13,815人で計算しています。 １ 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを 含み、臨時又は非常勤職員を除いています。 ２ 平成20年度は行政改革大綱に基づき、組織や事務事業を見直し、また、新たな行政需要にも職員の再配置等により対応するなど、職員数の削減を行いました。 一般行政職の級別職員構成の状況 （平成20年4月1日現在） 区　　分 一般行政職職員数 標準的な職務内容 職員数（人） 構成比 （参考）H19構成比 部長 次長 参事・課長 課長・課長補佐 課長補佐 主査・副主査 主任 主事・技師 主事・技師 　９級 　８級 　７級 　６級 　５級 　４級 　３級 　２級 　１級 15 67 69 764 411 1,017 601 360 180 3,484　0.4% 1.9% 2.0% 21.9% 11.8% 29.2% 17.3% 10.3% 5.2% 100.0%　0.4% 1.9% 2.3% 22.3% 10.3% 29.0% 18.1% 9.9% 5.8% 100.0%（注）県給与条例に基づく給料表の級別区分表による職員構成です。 給与の種類と内容 （平成20年４月１日現在） （注）本県の特殊性を考慮し、通勤手当と住居手当は国と異なっています。 給　　料 職種や職務に応じた給料表に定める額 扶養手当 配偶者13,000円、配偶者以外の扶養親族は、１人につき6,500円 住居手当 借家の場合、家賃が12,000円を超えるときに支給し、家賃の額に応じ最高27,000円まで。持ち家の場合、4,000円 特殊勤務手当 危険・困難・不快・不健康な勤務についたとき 時間外勤務手当 その他 通勤手当 運賃55,000円までは全額、55,000円を超える部分は２分の１を支給。自動車等使用者は、通勤距離に応じ支給 その他 へき地手当など 正規の勤務時間を超えて勤務したとき 管理職手当など 給　　　与 毎月きまって支給されるもの 特殊な職務や特殊な勤 務についたとき実績に 応じ支給されるもの 期末・勤勉手当 ボーナスに相当する手当（年間4.50カ月） （再任用職員年間2.35カ月） 退職手当 退職したとき（勤務年数に応じ 0.6～59.28カ月） 臨時に支給 されるもの （注） 19ふれあい