vol.19（平成21年1月1日発行）

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Prefectural AdministrationFLASH「小水力発電開発支援室」を企業局に設置看板を設置する横内知事と今村公営企業管理者 昨年11月11日、環境施策の一環として「小水力発電開発支援室」を県企業局内に設置しました。 支援室では、設置を希望する市町村、民間企業、ＮＰＯなどに対して、小水力発電に関する相談をはじめ、計画立案支援、技術的支援などを行っていきます。 現在、県内の小水力発電は、18カ所で稼働しています。これまでに調査をした結果、県内で小水力発電が可能な適地は、100カ所ほどあることが分かりました。県では、環境に優しい小水力発電所が一つでも多く開発されるように支援していきます。「富士山憲章制定１０周年記念フォーラム」開催「富士山の恵みを永遠に引き継ぐ～過去、現在、そして世界遺産へ～」と題して行われたパネルディスカッション 昨年11月18日、富士山憲章の制定10周年を記念するフォーラムが富士吉田市で開催されました。この憲章は、日本の象徴である富士山の全国的な保全継承運動を展開していく原点として、平成10年のこの日に山梨・静岡両県が制定しました。作家 新井満さんやアルピニスト 野口健さんなどによるパネルディスカッションでは、富士山の魅力について語りながら10年間の取り組みを振り返るとともに、世界文化遺産登録を見据えた今後の課題などについて意見交換が行われました。 山梨県と株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、昨年11月5日、県内の活性化や県民サービスの向上を図ることを目的に「地域活性化包括連携協定」を締結しました。 この協定には、地産地消や情報発信、災害対策など広範囲な分野において、両者が連携し活動していくことが盛り込まれています。 また、この協定締結を記念して、県内１５５のセブン-イレブン店舗において山梨県産の食材を活用した「秋の甲州うまいものフェア」が開催されました。県とセブン-イレブン・ジャパンが包括協定を締結21ふれあい広告掲載枠こちらに広告を掲載することができます。詳しくは広聴広報課までお問い合わせ下さい。