vol.20（平成21年3月31日発行）

4/24

通常の県債残高は、発行額が元金償還額を下回ることから、平成18年度以降4年連続して減少する見込みとなっています。 行政改革大綱の削減計画の対象となる県債等残高（通常の県債、企業債及び出資法人に対する債務保証等）については、公共事業費等の計画的な縮減などにより、平成21年度末残高の見込額は8,258億円となり、計画を86億円上回るペースで削減が進む見込みです。 県債等残高に、臨時財政対策債等を加えた債務残高全体では、平成20年度末の見込額は1兆213億円となり、平成19年度末の1兆225億円から12億円減少する見込みです。平成21年度末見込額は、臨時財政対策債の大幅な増額(対前年度比223億円増)により、1兆459億円となる見込みです。（なお、臨時財政対策債は、後年度地方交付税でその元利償還金が全額措置されることから、県民の負担となるものではありません） H12H13H14H15H16H17H18H19H20見込H21見込億円02,0004,0006,0008,00010,00012,000臨時財政対策債等出資法人債務保証等企業債ＮＴＴ債通常の県債（普通会計）6156701376,9917,18669963724117,3207256694477,3577326438547,3587946081,1507,4597805111,3727,4087534701,5577,3427354561,6927,2846953921,8427,2076693822,20111011651通常の県債・債務保証等残高臨時財政対策債等債務残高合計8,2761378,4138,5232418,7648,8244479,2718,8488549,7028,8111,1509,9618,7501,37210,1228,6311,55710,1888,5331,69210,2258,3711,84210,2138,2582,20110,459　平成二十一年度の本県の財政状況は、県税の大幅な減収など歳入面で、非常に厳しい状況に置かれています。このため、当初予算の編成に当たりましては、行政改革大綱に基づく職員数の削減や公共事業等の段階的な縮減などを行うとともに、今年四月からの全職員を対象とした新たな給料の特例減額措置の実施など歳出の一層の削減に努め、「暮らしやすさ日本一」の山梨が実現できるよう、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めました。 　主な施策としては、まず、世界的な不況の中で、緊急経済・雇用対策が最大の課題となっていることから、さらなる雇用の創出と求職者への総合支援に取り組むとともに、中小企業者の円滑な資金繰りなどに的確に対応します。また、不況が明けたその先を見据えた新技術・新商品の開発や販路の拡大など、中小企業者の将来に向けた前向きな取り組みを積極的に支援します。 　そして、産業経済の活性化を図るため、県産ワインの海外への販路開拓など、やまなしブランドの確立や、燃料電池の研究支援、農産物の販売戦略の検討など、積極的に施策の展開を図っていきます。 　また、安全・安心な県民生活を確保するため、産科や救命救急に従事する医師の手当に対する助成や医師修学資金貸与などの医師確保策、新型インフルエンザへの対応、乳幼児医療の窓口無料化、障害者の自立支援など医療や福祉の充実に努めます。また、教育環境をより充実させるため、少人数学級編制や、教員、スクールカウンセラーの配置強化による不登校対策などに取り組んでいきます。 　さらに、地球温暖化対策条例の制定に合わせ、森林、水、太陽光など豊富な資源を最大限に生かしながら、県を挙げて温暖化対策に本格的に取り組むとともに、リニア中央新幹線や中部横断自動車道など、本県の将来の発展につながる基盤整備の促進などにも積極的に取り組むこととしています。 　非常に厳しい経済情勢の下、県財政も厳しい中ではありますが、こういう時であるからこそ、県が「不況から県民の生活を守る砦」となるべく最大限努力し、県民の皆さまとともにこの難局を乗り越えていく覚悟でありますので、一層のご理解とご協力をお願いいたします。 山梨県知事 横内正明 県債等 残高 「暮らしやすさ日本一」の 山梨づくりに向けて 山梨づくりに向けて 山梨づくりに向けて 平成21年度 当初予算 特集１ （単位：億円）04