vol.20（平成21年3月31日発行）

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歳出総額 4,467億円 県税は、879億円で、法人に関する税収の落ち込みが激しく、260億円（22.8％）の減となっています。県税の制度改正を加味した平成20年度との比較では、実質的な県税は934億円となり、過去最大の204億円（18.0％）の減収が見込まれます。 地方交付税は、1,073億円で、景気後退の影響を受け、大都市部への配分額が増加する見込みであることから、69億円（6.1％）の減少となっています。 また、臨時財政対策債（※）を含めた実質的な地方交付税は1,515億円で、154億円（11.3％）の増となっていますが、実質的な県税の減収分(204億円)を補えない見込みです。 県債については、臨時財政対策債が大幅に増加したことから、942億円となり、276億円（41.4％）の増となっています。 このうち、臨時財政対策債については、国が地方全体の財政状況を算定する中で、国、地方を通じた税収の大幅な減少に伴い生じる地方財政における多額の財源不足額を臨時財政対策債により補てんする、との方針が打ち出され、都道府県全体の臨時財政対策債発行総額を平成20年度の2倍以上に増加することとされました。これにより平成20年度に発行した219億円の2倍強に当たる442億円の臨時財政対策債の発行を余儀なくされています。 また、道路などの社会資本整備のために発行する通常の県債は、499億円で、道路事業における県債の充当方法の見直しにより、53億円（11.9％）増加しています。 人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の削減や、本年4月から実施する全職員を対象とした新たな給料の特例減額により、22億円（1.7％）の減となっています。 道路整備などに使われる公共事業費・県単独公共事業費は、行政改革大綱に基づき、平成19年度9月現計予算比で、毎年度、公共事業費△4％、県単独公共事業費△8％の縮減を行う目標に対し、国の地域自立・活性化交付金を活用することで、県の負担額を変えずに事業量の確保に努め、合計の事業費は、計画額を5億円上回る846億円となっています。 また、公共事業費・県単独公共事業費合わせて50億円の重点化枠を設定し、事業の選別と重点化を図り、限られた財源の中で最大限の事業効果が発揮できるよう努めています。 公債費は、臨時財政対策債などの償還が本格化することなどにより、39億円（5.2％）増加しています。 本来、地方交付税として配分すべきところ、交付税原資等が不足した場合に、地方公共団体がその分を立て替えて発行する、実質的には地方交付税である県債（後年度、元利償還金の全額が、地方交付税で措置される） ※増減の比較は、特に表記のない限り、平成20年度当初予算　額との比較 ※増減の比較は、特に表記のない限り、平成20年度当初予算　額との比較 地方交付税 1,073（24.0％） 県債 942（21.1％） （単位：億円） （単位：億円） 人件費 1,265（28.3％） 扶助費 58（1.3％） 行政経費 2,338（52.3％） 県税 879（19.7％） 国庫支出金 576（12.9％） 繰入金 361（8.1％） 諸収入 243（5.5％） 地方消費税清算金 165（3.7％） 使用料及び手数料 91（2.0％） 地方譲与税 73（1.6％） その他 64（1.4％） 予算についてのお問い合わせ　　　総務部財政課 TEL.055(223)1382その他一般行政費 1,015（22.7％） 投資的経費 965（21.6％） 普通建設事業費 942（21.1％） 災害復旧事業費 23（0.5％） 公債費 799（17.9％） 貸付金 199（4.5％） 繰出金 155（3.5％） その他 11（0.2％） 歳入 歳出 歳入総額 4,467億円 （※）臨時財政対策債 05ふれあい