ふれあい特集号vol.31（デジタルブック版）

16/24

　職員の給与は、県内の民間企業の従業員の給与、生計費、国や他の都道府県の職員の給与などを調査・研究した結果に基づく人事委員会の報告と勧告を踏まえ、県議会の審議を経て条例で定められます。 　給与は、基本給としての給料と、扶養手当や通勤手当などの諸手当から成り立っていますが、これらは国家公務員の給与制度に準じています。　平成22年４月１日現在の一般行政職の給料は、国家公務員の水準を100とした場合、97.9となっており、47都道府県中33位となっています。　本県では、行財政改革を推進するため、給料の特例減額措置を知事などの特別職については平成16年1月から、全職員については平成21年4月から、それぞれ平成23年9月まで実施してきました。　現在、知事などの特別職および管理職については、新たな減額措置を平成23年10月から平成27年3月まで実施しています。また、県議会議員については、平成22年12月から平成24年11月まで減額措置を実施しています。　これらの措置により、平成24年1月1日時点における特別職の給料などの月額は、知事1,125,000円、副知事892,800円、県議会議長864,500円、同副議長787,200円、同議員746,900円となっています。給与決定のしくみ給与などの内容　環境、福祉・医療、産業振興、基盤整備、教育、警察などさまざまな分野で働いている県職員の数と給与のあらましを紹介します。県職員数と給与の状況　行政改革大綱に基づき、組織や事務･事業の見直しなどを行った結果、平成23年4月1日現在の総職員数は、前年比168人減の13,337人となっています。職員数の状況職員数の推移（H10を100とした場合）※H23の公営企業部門は、H22の県立病院独法化に伴う職員減などにより11.4 となります。11010510095908580H11H10H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23警察教育総職員数一般行政108.293.387.181.6（単位：人）年度別部門別職員数（各年4月1日現在）区分 総職員数一般行政教育 警察 公営企業15,3023,7258,8151,77498815,2993,6858,8671,77497315,3173,6518,9011,77798815,2713,6208,8771,7681,00615,2623,5858,8591,8001,01815,3663,5448,9451,8561,02115,3393,5018,9431,8791,01615,1663,4528,7961,9051,01314,9913,3408,7491,91698614,7463,2058,6501,91198014,5483,1048,5591,90997613,5053,0828,3891,92510913,3373,0438,2671,918109H1115,3193,7288,8631,773955H10H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H2316