ふれあい特集号vol.36（デジタルブック版）

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　06　「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりに向け、まず、当面速やかに取り組むべき課題への対応としまして、現下の県内景気や雇用情勢を踏まえ、国の緊急経済対策に呼応した施策を早急に実施します。このため、昨年度２月補正予算と本年度当初予算に、合わせて４５０億円を超える事業費を計上したところであり、県内景気の回復に向け、迅速に対応してまいります。　併せて、県民の命や暮らしを守るため、東日本大震災を契機に策定しました「第二次やまなし防災アクションプラン」に基づき、防災・減災対策を重点的に実施するとともに、本年度は、国民文化祭の開催や富士山世界文化遺産登録の可否決定など、全国からの注目が本県に一段と集まる年となりますので、これを本県の飛躍の機会とするよう全県挙げて取り組みを進めます。　また、リーマンショック以降の産業構造の大きな変化や、少子高齢化に伴い人口が減少に転じたことなど、本県は大きな時代の転換期にあります。　このような中で、本県の経済・社会の活力を維持していくため、昨年掲げた「新産業の創出」「定住人口の確保」「甲府市中心部の再整備」の三つの課題について、本年度も引き続き特に力を入れて取り組んでまいります。　さらに、県議会からご提言をいただいた鳥獣被害対策、子育て支援を社会全体で取り組む体制の整備、障害者支援等の地域福祉の推進などについても積極的に取り組んでまいります。　これからも、県民の皆さま誰もが真の豊かさを実感できる山梨の実現に向けて、渾身の努力をしてまいりますので、引き続き、皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。山梨県知事 横内正明警察費225億円4.9%衛生費223億円 4.8%歳出総額4,631億円農林水産業費283億円6.1%歳 出県の防災拠点となる防災新館甲府駅南口駅前広場(完成後イメージ)「やまなし暮らし支援センター」を開設する有楽町･東京交通会館燃料電池自動車の普及促進 平成25年度 当初予算「暮らしやすさ日本一の県づくり」に向けてその他支出 255億円 5.5%教育費908億円19.6%公債費862億円18.6%土木費593億円12.8%民生費512億円11.1%商工費416億円9.0%総務費354億円7.6%