ふれあい特集号vol.36（デジタルブック版）

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07本県の財政状況　経済再生を図るための経済対策や防災・減災対策、さらには、本県が本年度、全国から注目を集めるイベントなどに対して、速やかに取り組みを進めます。　産業構造の大きな変化や、少子高齢化に伴い人口が減少に転じる中、本県の経済・社会の活力を維持していくための取り組みを強力に推進します。Ⅰ 国の補正予算の活用による経済再生 国に呼応した経済対策の取り組み　●平成24年度2月補正への公共事業費などの追加計上　　(345億3,667万円)　●緊急雇用創出事業による雇用機会の創出、新卒未就職者や離　　転職者への就業支援(31億9,887万円)　などⅡ 防災・減災対策　「第二次やまなし防災アクションプラン」に基づく施策　 を重点的に実施　●防災アドバイザーの市町村への派遣(65万円)　●富士北麓公園への防災行政無線の増設(1億6,002万円)　●防災拠点機能を備えた防災新館の整備(41億8,321万円)　●消防学校の整備(14億2,246万円)　などⅢ 国民文化祭および富士山世界文化遺産登録　 本県が本年、全国から注目を集めるイベントへの対応　●富士の国やまなし国文祭の通年開催(6億5,259万円)　●エンジン01文化戦略会議オープンカレッジの開催(2,000万円)　●全国障害者芸術・文化祭の開催(3,600万円)　●富士山の世界文化遺産登録の推進、登録後の保存活用やイベ　　ントの開催、誘客促進(7,488万円)　など当面速やかに取り組むべき課題時代の転換期 力を入れるべき三つの課題Ⅰ 新産業の創出　●産業政策アドバイザーの訪問指導などにより下請け依存型経営　　からの脱却を目指す中小企業を支援する経営塾の開催(110万円)　●燃料電池関連産業の製品化に向けた研究開発などへの支援や　　展示会などによる燃料電池自動車の普及促進(6,032万円)　●海外展示会への出展などに対する支援(750万円)　●ジェトロ山梨貿易情報センターの開設(1,000万円)　などⅡ 定住人口の確保　●二地域居住や移住、Ｕ・Ｉターン情報をワンストップで提供する　　「やまなし暮らし支援センター」の開設(2,254万円)　●同センターと連携する市町村の受入体制充実への支援(121万円)　●大学卒業予定者等向けの就職ガイダンスの開催(150万円)　●地域産業界と工業系高校が連携した専門的職業人の育成　　(430万円)　などⅢ 甲府市中心部の再整備　●県都の玄関口である甲府駅南口周辺地域の再整備　　(5億2,500万円)　●本年秋にオープンする防災新館1階「やまなしプラザ」に設置する　　山梨ジュエリーミュージアム、まるごとやまなし館、オープンカフェ　　などによる活気やにぎわいの創出　など歳入総額4,631億円歳 入平成25年度 当初予算額「暮らしやすさ日本一の県づくり」に向けて●歳入面では、法人二税などが落ち込み、実質県税総額（※1）は、４２億円（４．４％）　減少（※2）して９２７億円となる見込みです。●また、地方交付税（１，３０５億円）と臨時財政対策債（※3）（３２５億円）を合わせ　た実質交付税は、１，６３０億円となり、３３億円（２．０％）の減少を見込んでおり、　一般財源の総額としては、８４億円（２．９％）の減少となる見込みです。●一方、歳出面では、社会保障関係費や公債費など、義務的経費の増加が避　けられないことに加え、県庁舎耐震化等整備のほか、消防学校の整備や県　立学校の改築整備など、必要不可欠な大規模事業の実施に所要の財源を　確保する必要があります。●このため、平成２５年度の予算編成に当たっては、歳出全般にわたって徹底　的な見直しを図るとともに、将来にわたって持続可能な財政運営を確保する　ため、公共事業等の段階的縮減や県単独補助金の見直しなど、行動計画に　基づく行財政改革に引き続き取り組み、さらに、退職手当の支給水準の段階　的な引き下げの対象を一般職から特別職にも拡大することとした上で、限ら　れた財源の重点的かつ効率的な配分に努めました。※1 実質県税総額………県税総額と地方法人特別譲与税を合わせたもの※2 増減の比較は、特に表記のない限り、平成２４年度当初予算額との比較※3 臨時財政対策債……本来、地方交付税として配分すべきところ、交付税原資などが不足した場合に、地方公共団体がその分を立て替えて発行する、実質的には地方交付税である県債（後年度、元利償還金の全額が、地方交付税で措置される）地方交付税1,305億円28.2%県 税819億円17.7%県 債693億円15.0%繰入金586億円12.6%国庫支出金538億円11.6%その他収入690億円14.9%