ふれあい特集号vol59（デジタルブック版）

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　 04 若者の県外転出や少子化を背景とした人口減少を改善するため、県ではこれまでもさまざまな人口対策に取り組んできましたが、依然として人口減少に歯止めがかかっていないのが現状です。そこで今年度は、山梨の将来を内藤 勇樹 主任地域創生・人口対策課担う若年層の県内定着に向けた事業を重点的・多面的に展開しています。その中の代表的な取り組みが「人口対策アクティブネットワーキングやまなし」です。この事業は人口減少という大きな課題に対して県だけではなく、オール山梨で力を合わせて対応していくために、人口対策に取り組む県内の団体・企業、市町村などのネットワークを構築するものです。各団体がそれぞれ展開している活動について、県がハブ（事務局）となって情報交換や相互支援を行っていきます。これにより、相互の連携が促進され、県内外の若年層への情報発信を強化することができます。平成30年７月に創設し、現在、産オール山梨で力を合わせ人口対策に取り組む学官など59団体で構成され、フォーラムの開催やイベントへの参加などの活動も行っています。今後もさまざまな団体による活動の輪が広がっていくことを目指します。　また、転出の減少に向けた取り組みとして、県内の高校生・県内外の大学生を対象に、山梨で働く魅力を伝える「若者座談会」の開催や、市町村と連携し県外の大学などへ電車通学する学生の「定期券購入費の助成」などを行っています。　一方、転入の増加に向けては、これまで東京圏の大学・短期大学との間で「就職促進協定」を締結し、県内企業の情報を提供するなどし、学生のU・Iターン促進につなげています。　県では、今後もこのような取り組みを通し、若年層の県内定着を強化していきます。県民の皆さんにも、未来を担う若者たちに向けて山梨の魅力を発信していただきたいと思っています。U・Iターンの促進に向け東京圏にある大学と就職協定の締結　県では、県内企業の人材確保と産業の活性化につなげるため、本県出身者が多く在籍する大学・短期大学29校とU・Iターン就職促進に関する協定を締結しています。この協定では、一人でも多くの学生に山梨の企業や山梨で暮らす魅力を知ってもらい、生まれ育った山梨に就職してもらうことを目指しています。具体的には、学生に県内企業や生活情報を提供している、東京・有楽町にある「やまなし暮らし支援センター」の利用を呼び掛けるほか、県主催の合同就職説明会やインターンシップへの参加促進、学校で若年層の県内定着に向けた取り組み　山梨の未来を担う若年層に対し、行政と企業、大学などが一丸となって転出の減少と転入の増加に向けた事業を重点的・多面的に展開し、若年層の県内定着やＵ・Ｉターンに向けた働き掛けを一層強化していきます。人口対策アクティブネットワーキングやまなしNPO団体金融機関企業報道機関大学県市町村県・市町村、民間の団体・企業などが連携してオール山梨体制で人口対策を推進