ふれあい特集号vol.62

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20きめ細やかでより質の高い教育を目指し「少人数教育推進検討委員会」開催立小中学校における、さらなる少人数教育の推進に向け、１クラス25人を基本とする少人数教育の導入を協議する「少人数教育推進検討委員会」を８月までに２回開催しました。　検討委員会は、学識経験者や市町村教育委員会、学校関係者、保護者など15名の委員で構成され、第１回検討委員会（７月８日）においては、小公学校１、２年は１クラス30人、小学校３年〜中学校３年は１クラス35人を基本とした現行の少人数学級編制の成果の検証などについて協議しました。少人数学級編制を実施している小中学校長を対象としたアンケートの結果を基に、県教育委員会担当者が少人数学級編制の効果などを説明するとともに、25人を基本とする少人数教育の計画的、段階的導入検討のために全ての公立小中学校長を対象に行う調査の質問項目についても説明を行い、出席した委員からは多くの意見が出されました。　第２回検討委員会（８月26日）においては、文部科学省などが実施した、少人数教育の効果に関する研究結果や、幼児期から小中学校各学年における学習、生活の状況などについて協議が行われました。　今後も、数回にわたり検討委員会を開催し、本年度中に導入に関する意見をまとめることとしています。成30年12月に成育基本法が成立し、地方自治体が子どもの死因を調査し、必要な施策を講ずることが定められました。これを受け、県では「子どもの死亡事例検証制度」の導入に向け、医療や教育、警察などの関係者で構成する検討会を全国で初めて設置し、８月21日に第１回を開催しました。　当日は、国の取り組み状況や本県での小児の死亡状況についての説明の後、前橋赤十字病院（群馬県）小児科の溝口史剛副部長が講演を行い、予防可能な子どもの死亡を減らすために、亡くなった子どもの一部ではなく全数の死因を把握する必要性があるなどと話しました。今後、検討会では関係機関の役割や課題などを協議していきます。予防可能な子どもの死亡を減らすために平県内初 依存症に特化した相談窓口を開設ルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症患者やその家族に対し適切な支援を行うことを目的として、８月１日、県立精神保健福祉センター内に依存症相談窓口を開設しました。　窓口では、電話や面接で相談を受け、専門的な医療機関や各種福祉サービス、民間支援団体の活動などの紹介を行うほか、当事者向けの回復支援プログラムや家族が正しい知識や対応方法を習得する教室を実施します。また、保健所や市町村など支援機関向けの研修会を開催し、対応力の強化も図ります。　【問い合わせ先】０５５（２５４）８６４４ア県立精神保健福祉センターに開設された依存症相談窓口の看板第2回検討委員会で少人数教育の効果について協議する委員制度導入に向けた第1回検討会の様子