ふれあい特集号vol.62

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　この連盟は、活火山周辺の「火山災害警戒地域」に指定されている23都道県が連携し、国に防災対策の強化を働き掛け、広域的な火山防災対策を進めていくため、富士山を擁する山梨県の知事として、長崎知事が発足を呼び掛け、設立が実現しました。　７月23日に富山市で開かれた設立会議では「火山の監視・調査研究体制の強化」「噴火ハザードマップなどの作成に対する財政的、技術的支援の拡充」「ハード・ソフト両面にわたる計画的な事前防災対策の実施」「外国人観光客などへの効果的な情報発信体制の整備、最新の科学技術を活用した研究の推進」について、国に対し、財政負担と法制度の整備を求めることを決議。これを受け、８月28日には「自由民主党火山噴火予知・対策推進議員連盟」に対し、要請活動を行いました。　都道県の垣根を越えて火山防災対策を進める連盟の設立は、全国初の取り組みです。今後も、国と地方が一体となって火山防災対策を強化していきます。　 06火山防災強化推進都道県連盟設立と始動火山防災対策の強化を目指して火山防災対策の強化を目指して　近年、日本全国で火山活動が活発化しています。ひとたび大規模な噴火が起こると、溶岩流や降灰の影響で交通やライフラインが停止するなど、生活や経済活動に大きな支障が出る恐れがあります。そこで県では、火山噴火災害の恐れがある都道県と連携し「火山防災強化推進都道県連盟」を設立し、火山防災対策の強化に向けてさまざまな取り組みを行っています。火山防災自由民主党火山噴火予知・対策推進議員連盟の古屋圭司会長（左から2人目）に要望書を手渡す長崎知事火山防災強化推進都道県連盟の設立会議