ふれあい特集号vol.62

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火山防災対策の強化を目指して07ふれあい新津 和樹主任防災危機管理課 　富士山噴火の危険性が高まった事態を想定した広域避難訓練を10月12日に実施します。この訓練は「富士山火山広域避難計画」に基づき、県と富士山周辺の８市町村が連携し、噴火や噴火活動が予期されたときに即座に対応できる体制を確立することを目的としています。また、訓練の実効性を検証して、課題の抽出や避難計画の定着と改善にもつなげていきます。昨年の訓練では、高齢者や入院患者など、避難に支援を要する方々を避難対象エリアから速やかに脱出させるための人員や搬送車両の確保が課題として挙がりました。今回の訓練で、こうした課題の改善を図り、実際の避難に生かしていきます。　今年の訓練には二つの大きなポイントがあります。一つは実動機関である県や市町村、警察、消防、自衛隊などの連携の確認です。同日にDMAT（災害派遣医療チーム）中部ブロックの訓練が本県で開催されるため、連携して訓練を行う予定です。もう一つは避難行動の「見える化」です。避難に要する時間を計測し、分析することにより、円滑な避難のための対策を検討していきます。　噴火はいつ起こるか分かりません。県民の皆さんには、いざというときに適切な行動が取れるよう、日ごろからハザードマップや避難計画の確認をするなど準備をお願いします。噴火を想定した避難訓練で課題の改善へ火山防災検索山梨 火山防災検索山梨 火山防災【問い合わせ先】 防災危機管理課　TEL 055-223-1432 FAX 055-223-1429火山防災昨年の訓練（避難行動要支援者の自衛隊車両への搬送）小島 慎也さん国土交通省 富士砂防事務所富士山北麓火山防災ステーション 所長 　国土交通省富士砂防事務所では、昨年度から、降雨による土砂災害に加え、富士山の噴火による土砂災害対策に着手し、山梨県側も事業エリアとなりました。これに伴い、今年４月、山梨県側の新たな拠点として、富士河口湖町に当ステーションを開設し、防災対策業務に当たっています。具体的には、土石流をせき止めるためのブロックの製作・備蓄や砂防施設の整備、監視機器の設置による防災監視体制の強化、市町村が避難勧告や避難指示を出す際の参考となる情報の提供などが主な業務です。　噴火への対策というと、避難シェルターの整備などをイメージしがちですが、火山砂防では、火山灰が降った後に雨が降ることで発生する土石流などをせき止めることが主となります。しかし、こういったハード面の対策は限界があり、あくまでも避難するまでの時間を確保するものであって、避難する必要がなくなるわけではありません。　今後も、万一の災害に備え、日ごろから周辺自治体や関係機関との連携を深め、県とも協力しながら、富士山の火山防災対策に取り組んでいきたいと思っています。噴火による土砂災害対策を強化富士山北麓火山防災ステーション開設火山防災ブロックの備蓄平常時から富士山や渓流の状況を監視