新しい条例ができましたその言葉、詐欺かもしれません!「ベンチャー企業への投資」や「低金利融資」などの甘い言葉で誘い、事務手数料や契約担保金、保証金などの名目で個人・法人のお金を狙う詐欺です。 本県における電話詐欺などの被害が深刻化する中、被害を防止するためには、県民一丸となって取り組むことが大切です。このため、被害の撲滅や県民の財産などを守ることを目的として、議員提案により「電話詐欺等被害撲滅に関する条例」が今年3月に制定されました。 条例には県の責務、県民や事業者の役割などが規定されています。県民の皆さんは、詐欺の新たな手口などの状況を確認するなど、さまざまな情報を得て理解を深め、十分な注意を払っていただくとともに、日常生活において家族や近隣の方々と声を掛け合い、相互に注意喚起するなど、地域や家族のつながりを強化するようお願いします。 さらに、ご自身や身近な人に不審な電話がかかってきた、郵便物が届いたなど、詐欺に遭う恐れがある場合は、速やかに通報したり、建物の賃貸借契約の際には、電話詐欺の拠点に利用されないよう十分に確認したりするよう努めることも定められています。県民一人一人が防犯意識を向上させ、自分のこととして取り組むことで電話詐欺などによる被害の撲滅を目指していきましょう。「電話詐欺等被害撲滅に関する条例」を制定投資・融資「事故を起こしてしまった」「訴訟になるようなミスを犯してしまったから示談金をすぐに用意してほしい」などはオレオレ詐欺でよくある手口。示談金がすぐに必要になることは決してありません。事故・訴訟「新しく建つ老人ホームがある」と嘘の情報を伝え「入居する権利がある」「名義だけ貸してほしい」などと誘い、契約金として現金を要求したり、債務を負わせたりしようとします。名義・権利報道機関などを装って「家族構成を教えてください」などと個人情報を聞き出してきます。一人暮らしの高齢者を狙って強盗に入るという恐ろしい事件も報告されています。家族構成役所の職員を装って「還付金や給付金の手続きを代行する」などとATMを操作させ、逆に現金を振り込ませる手口。新型コロナウイルスに便乗した不審な電話なども確認されています。還付金などの〇〇金銀行員などを装って「キャッシュカードが無効になり変更が必要です」などとかたり、言葉巧みに暗証番号を聞き出し、キャッシュカードを奪い取ろうとする詐欺が多発しています。キャッシュカード詐欺グループは、家族・親族、市役所職員、銀行員、警察官などを装って、さまざまな手口であなたの大切なお金を狙ってきます。怪しいなと思ったら、電話をすぐに切って110番に通報を!!銀行員市役所職員警察官家族・親族郵便局員【問い合わせ先】県民安全協働課 TEL 055-223-1352 FAX 055-223-1320県民安全協働 電話詐欺【問い合わせ先】警察本部生活安全企画課 TEL 055-223-0110山梨県警 電話詐欺17
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