医療体制の逼迫を避けるため、軽症者が滞在する宿泊療養施設を開設4月臨時県議会に新型コロナウイルス感染症対策関連予算案を提案（一般会計予算額245億9,400万円余）妊婦休業助成金制度の創設を決定（5月11日から申請受付開始）水産漁業者相談窓口を設置県教育委員会に対し、休業期間の延長について検討するよう要請中央日本四県（新潟・長野・山梨・静岡）の知事が共同宣言「苦渋の決断です!観光地へのお越しは自粛願います」を発表し、関連する動画やポスターを作成（写真4）県教育委員会が、県立学校の休業期間を5月24日まで延長すること、公立小中学校については、地域における感染状況を踏まえ、市町村教育委員会に適切な判断をするよう依頼したことを発表『「医療従事者にエールを」新型コロナウイルス感染症対策寄付金』の募集を開始介護保健施設などで感染症が発生した場合に備え、県老人福祉施設協議会・県老人保健施設協議会と職員の派遣に関する覚書を締結納税猶予専用相談ダイヤルを設置商工業振興資金に新型コロナウイルス感染症対策関係融資を創設飲食店支援策「無尽でお助け めざせ!みんなで100億円キャンペーン」の概要を発表（5月22日から申請受付開始）国が5月31日まで緊急事態宣言を延長緊急事態宣言の延長を受け緊急事態措置を発表（5月7日～5月31日） ・外出自粛の要請を緩和（原則外出自粛→人混みなどへの外出自粛） ・一定条件の下、休業要請の個別解除に向けた準備に着手 ・感染症拡大予防ガイドライン（以下「ガイドライン」という）の策定を各業界団体などに依頼感染症に強い「超感染症社会」への移行戦略となる「やまなしグリーン・ゾーン構想」のスタートを表明休業要請の個別解除に向けた手続きを発表 ・各業界団体などが作成するガイドラインの作成基準を県が提示 ・各業界団体などが作成したガイドラインが県の基準に適合し、 適切に遵守される場合には、休業協力要請を個別に解除 ・ガイドライン遵守に必要となる設備費への助成制度の創設を検討国への受給申請を支援するため、雇用調整助成金個別相談会の開催を発表（5月20日～6月30日開催）国が山梨県を含む39県の緊急事態宣言を解除、知事が緊急事態措置の終了を発表知事が県民へ、人混みへの外出自粛の継続など感染拡大防止への協力を要請、また特定警戒都道府県からの来県自粛や、事業者への一部施設の使用停止の継続などへの協力を併せて要請解雇などで住居確保が困難となった方に対し、県営住宅の提供を発表（5月18日から受付開始）県民生活相談ダイヤルを設置「ふんばろう!やまなし 買い物応援 愛情♡山梨野菜パック（第2弾）」の注文受付開始（写真5）やまなしグリーン・ゾーン構想の方向性を発表 ・山梨全体で安心・信頼を提供し、利用者の安心・信頼を獲得するための「認証制度」を創設 ・認証制度の設計や支援策の検討などに当たり、専門家委員会を設置全国的かつ大規模なイベントなどの開催目安を発表静岡県と協力し、お互いの旬な農産物や特産物を応援する取り組み「バイ・ふじのくに」を発表中央日本四県の知事が国に対し、「中央日本四県 新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を行うやまなしグリーン・ゾーン構想をより進化させた山梨の方向性を有識者と議論する「やまなし自然首都圏構想研究会」を発足県民などの人権に関する関係機関連絡会議の設置を発表（第1回会議を5月28日に開催）国が全ての都道府県に対する緊急事態宣言を解除県弁護士会の協力により新型コロナウイルス感染症に関連する被害についての法律相談を開始新しい感染症対応の専門機関「（仮称）疾病対策管理センター（山梨版CDC）」の設置準備を進めるため、知事政策局に「疾病対策推進グループ」を設置静岡県知事を招き、「バイ・ふじのくに」キックオフイベントを県内で開催（写真6）知事が県民や事業者へ、緊急事態宣言解除後も警戒を緩めることなく、6月1日から18日まで継続して感染拡大防止対策を講じるよう協力を要請4月26日4月28日4月30日5月 1日5月 4日5月 5日5月 9日5月13日5月14日5月15日5月18日5月19日5月20日5月25日5月27日5月28日ひっぱく（写真6）キックオフイベントで両知事が会談（写真5）第2弾で配送した野菜パック（写真4）中央日本四県の知事が来訪自粛を動画で呼び掛け新型コロナウイルス感染症対策8
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