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NEWS温暖化ストップ! 全県を挙げて温室効果ガス排出抑制に取り組む　2月15日、県と全27市町村、経済や農業などの団体、企業が集まり、2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロとする目標を達成するため「ストップ温暖化やまなし会議」を設立しました。今後、各団体が一丸となり、地球温暖化対策を進めるとともに、定期的に会議を開催して、情報の収集と共有を図ります。　この日の設立総会では、県と全市町村が、目標達成に向け取り組むことを表明する「ゼロカーボンシティ宣言」を共同で行い、県全体での温暖化対策を加速させる機運を高めました。全市町村が宣言するのは全国で初めてです。　また、県庁内に「やまなし気候変動適応センター」を設置し、富士山科学研究所や果樹試験場などの試験研究機関と連携して、気候変動が及ぼす農作物などへの影響に関する研究データや知見を分かりやすい形で提供し、被害を少なくするため支援していきます。NEWSICTを活用した授業を長崎知事が視察　韮崎市立穂坂小学校では、ICT（情報通信技術）を活用した学習活動に、保護者や地域と一体となって取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症による臨時休校中も、全校の児童が自宅で、学校と双方向型のオンライン授業を受けることができました。学校再開後も、リモートによる校外授業など先駆的な実践を進めており、このほど長崎知事がその成果を視察しました。　授業では、1年生は、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で、自分が撮影した写真を紹介。3年生は、地元サクランボ農家と教室をオンラインでつなぎ、仕事などについて話を聞きました。5年生は、子ども向けプログラミング言語「Scratch（スクラッチ）」を使って、正多角形を描くプログラムを考えました。　長崎知事は「タブレット端末が授業に溶け込んでいて、生かしつつ、楽しみつつ、全員が参加できると思う。これまでになかった教育成果が上がることに期待したい」と感想を話しました。NEWS山梨県が旗振り役 4パーミル・イニシアチブ推進全国協議会設立　4パーミル・イニシアチブは、世界の土壌の炭素量を年間0.4%増加させることで、人間の経済活動によって増加する二酸化炭素を実質的にゼロにするという、農業分野での国際的な取り組みです。　山梨県は、日本の地方自治体として初めてこの活動に参加していますが、地球温暖化の抑制に向けて、日本の農業全体で取り組んでいくことも重要であるため、本県が提案し、全国協議会を設立しました。　東京、神奈川、静岡など13都県の自治体やその研究機関のほか、農業・食品産業技術総合研究機構、玉川大学、国際連合大学が参加したキックオフミーティングでは、農業分野における温暖化対策に関する講演や、各都県の取り組み状況の報告、意見交換が行われました。　この協議会を通じて、事例や研究成果の情報共有がなされ、農業分野での地球温暖化抑制が加速されることが期待されます。オンラインで開催した設立総会で発言する長崎知事プログラミングを使った5年生の算数の授業を視察する長崎知事長崎知事がキックオフミーティングでオンラインでつながる参加者にあいさつ17