行ってきましたが、さらに少ない25人学級を全国で初めて今年度から小学1年生に導入しました。来年度は小学2年生にも導入を拡大することとしています。 昨年4月に25人学級を導入した小学校では、教員が児童一人一人に丁寧に接したり、子どもたちがうれしそうに発言したりする場面が多く見られるなど、導入の効果は確実に表れています。 今後は、小学3年生以降への導入を推進するため、学習面への効果や指導体制などの検証を行った上で、優秀な人材やそれにかかる財源の確保に向けて取り組んでいきます。 これまで山梨を支えてこられた高齢者の方々の生活を守るとともに、働く世代が、親の介護の悩みを抱えずに安心して就業できる環境を整えることは、最も重要な「基礎条件」の一つです。 在宅サービスの活用だけでは支えきれず、施設への入所が必要となっている方は現在、県内に1800人程度います。これらの方々が速やかに入所できるよう、地域密着型特別養護老人ホームの整備や、ショートステイの特別養護老人ホームへの転換などを進めています。介護待機者ゼロ社会の実現 子どもたちが将来への希望や期待を抱き、また、その実現に向けて挑戦できることは大事です。しかし、昨年７月に県内の児童生徒を対象に実施した実態調査では、お世話をしている家族が「いる」と回答した児童生徒の割合が6・1パーセントとなりました。この中に、家族の世話などで、自分自身の希望や期待を諦めざるを得ない子どもが含まれているとしたら看過できません。 ヤングケアラーは社会的認知度も低く、周囲の大人のみならず、子ども自身やその家族でさえも自覚がないのが現状です。また、ヤングケアラーがいる家庭には、高齢者や障害者の介護、貧困などの背景があることが想定されます。こうした背景も含めて支援を行えるよう、県では、介護や福祉、医療、教育などの関係者からなる「ヤングケアラー支援ネットワーク会議」を設置し、ガイドラインを策定するなど、連携した包括的支援の構築を推進しています。 また、認知度や支援能力の向上に向けて研修会などを開催するとともに、子どもたちに対しては、啓発動画の配信やスクールソーシャルワーカーによる相談体制を強化して、ヤングケアラーの正しい知識を伝えたり、該当する場合にためらいなく相談できる環境を整えたりし、ヤングケアラーへの支援に取り組んでいます。 国の調査では入所や利用の資格があるのにもかかわらず、保育所などの定員に空きがなく、入所を待っている待機児童は県内にはいません。しかし、親が職場復帰する産休育休明けなど、年度当初以外の時期に入所を希望しても、年度途中で新たに保育士を確保することが難しいことなどの理由で希望したとおりに入れない児童がいます。 このことは、働く世代が安心して暮らす上で大きな不安やリスクとなるため、取り除く必要があります。そこで、産休育休明けなどのスムーズな職場復帰に向けて、時期を問わずに保育所入所ができる環境「新しい姿の待機児童ゼロ」の実現を目指しています。 県では、市町村や保育団体とともに検討会を設置し、年度途中での入所の現状や課題の共有、対応策の検討をしています。また、退職した保育士が登録する保育人材バンクの創設など、実現可能な施策の積極的な導入を検討しています。 さらに、昨年6月には、保育士を目指す学生の県内就業を促進するため、一定期間県内の保育所に勤務した場合に返還免除となる、保育士修学資金貸付制度を創設しました。ヤングケアラーへの支援保育等人材確保・定着等協議会に設置された入所円滑化等促進部会新しい姿の待機児童ゼロを目指す本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもであるヤングケアラーの例9山梨を未来のトッププレーヤーへ
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