ここから下の段は広告です。広告の内容については、広告主にお問い合わせください。県、甲府市、甲斐市と甲府観光開発株式会社が観光振興で連携協定NEWS東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー選手村ビレッジプラザで使用された県産木材を再利用へNEWS 東京2020オリンピック・パラリンピック選手村の交流施設ビレッジプラザは、大会終了後も全国各地にレガシーを残すことを目的に大会組織委員会が実施したプロジェクト「日本の木材活用リレー～みんなで作る選手村ビレッジプラザ～」に参加した、全国63の自治体から提供された木材で建てられました。本県もこのプロジェクトに参加して、南部町産のヒノキと北杜市産のカラマツ合わせて775本の県有林材を提供しました。ビレッジプラザは大会後に解体され、昨年11月から各自治体に返却が始まり、本県分は1月12日までに返却が完了しました。 今後、木材は利用希望があった市町村などに引き渡され、県立農林高校では授業でベンチなどを製作して近隣の小中学校などに贈るほか、県立馬術競技場では馬術競技の障害物に、身延中学校新築工事では武道場の内装に利用するなど、県内各地で活用されることとなっています。 県の中央部に位置する信玄の湯湯村温泉や日本遺産に認定された昇仙峡は、県内各地への周遊観光の拠点として期待されています。この地域の活性化が、本県全体の観光振興につながることから、官民連携して地域活性化を促す高付加価値化に取り組むため、2月15日、この地域の再開発事業を行っている甲府観光開発株式会社と県、甲府市、甲斐市が観光振興に関する連携協定を締結しました。 協定では、この地域の高付加価値化を通じて、県全体の観光振興を推進することを目的としており、そのために観光資源の磨き上げ、持続可能な観光の推進、周遊観光の促進などで連携することとしています。長崎知事は「甲府観光開発株式会社が進める構想について、もっと知恵を出し合い、目指していることを実現させていきたい」と連携への意気込みを述べました。本県が提供した県有林材が使われた選手村ビレッジプラザ県庁で行われた協定締結式。左から笹本甲府観光開発株式会社代表取締役、樋口甲府市長、長崎知事、保坂甲斐市長大会で使用されたことを示す焼き印が押された返却木材19
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