NEWS「医療的ケア児支援センター」を開設し支援を強化 人工呼吸器の管理やたんの吸引などの医療的ケアを必要とする方やご家族の一元的な相談窓口として、8月、国立病院機構甲府病院内に「医療的ケア児支援センター」を開所しました。 センターには医師や看護師、保育士の資格を持つ支援員が常駐。相談内容に応じて医療や福祉、教育など複数の分野にまたがる支援を関係機関と調整し、必要な医療や障害福祉サービスにつなげます。また、医療的ケアに携わる人材の育成や情報発信に取り組みます。 医療的ケアを必要とする方が地域で安心して生活できるよう、相談体制の強化やセンターを中心としたあらゆる機関の連携を進めていきます。NEWS峡南地域の発展につなげる「峡南地域ネクスト共創会議」を開催 県と峡南地域の5町が連携して、共通課題の解決などに向けて話し合う「峡南地域ネクスト共創会議」を、8月に身延町で開催しました。初回となったこの日は、長崎知事と峡南5町の首長が出席し「観光」「公共交通網の整備」「富士川水系の河川環境保全」「山村留学の受け入れ」などをテーマに意見を交わしました。 長崎知事は「中部横断自動車道の全線開通からもうすぐ1年がたつ。企業立地や人の往来・交流の活発化など、沿線地域には強い追い風が吹いている。この会議を土台にして峡南地域の飛躍を成し遂げたい」と述べました。また、出席者からは「峡南5町が連携して交通網を整備し、地域の足の確保や広域的な周遊につなげていくことが必要」「山村留学などを活用して、移住者や関係人口の増加につなげたい」などの意見が出されました。今後も課題ごとに議論を深め、解決策などを検討していく予定です。NEWSやまなしモデルP2Gシステム 県外導入第1号 県は8月に大成建設株式会社（東京都新宿区）と建設部材工場の脱炭素化などに係る基本合意書を締結しました。県が民間企業と技術開発を進める「やまなしモデルP2Gシステム」を建設部材工場に導入し、そこで製造したグリーン水素を燃やして得た熱を利用することで、工場の脱炭素化を図るものです。来年秋ごろまでに実証運転を始める予定で、本県のP2Gシステムが県外で導入されるのは初となります。また、工場で製造した水素を地域内の工場などで熱エネルギーとして活用する仕組みも併せて検討します。 合意書締結式で長崎知事は「今後も水素エネルギー分野の先頭に立ち、脱炭素化の実現に向けてやまなしモデルP2Gシステムのさまざまな可能性を追求していきます」と述べました。23医療的ケア児支援センターの看板を披露会議に出席した峡南5町の首長と長崎知事県庁で行われた合意書締結式ここから下の段は広告です。広告の内容については、広告主にお問い合わせください。大成建設株式会社と基本合意書を締結
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