CHECK !【問い合わせ先】 資産活用課 TEL 055-223-1342 FAX 055-223-1379県有地の貸し付けが教育・介護の充実や山梨の魅力アップにつながって、大学で県外に出た人のUターンや移住者も増えそうですね。今後も県有地の適正な貸し付けを進め、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に努めていきます。めた時点の土地の状況を基に算定されてきました。そのため、山林に事業地が造られるなどして土地の資産価値が向上しても、貸付料には価値の上昇分が適切に反映されなかったそうです。そこで県では検討を重ねて、県有林以外の県有地の貸付料は不動産鑑定評価額を基に算定することなどを明文化したほか、県有林の貸付料は現時点の土地の状況を基に評価した額で算定することとしました。これにより、貸主の県も借主の事業者も、安心して土地に投資し、県有地の価値が上昇すれば事業者の収益を高めることができ、県民に対しても最大限の還元ができる、ウィンウィンの関係が整っていくことが期待できます。 では、県民への還元とは何なのでしょうか？ 山梨県では少人数教育の推進や介護待機者ゼロといった全国に先駆けた取り組みを進めていますが、このような全国水準を上回る独自施策を実現するには、県独自で財源を安定的に確保する必要があります。なぜなら、全国一律の行政サービスの提供には国から地方交付税などが手当てされますが、全国水準以上の独自施策にはそれがないからです。そこで、全国トップクラスの面積を誇る県有地を適正な賃料で貸し付け、利益を最大化することにより、さまざまな先進的な施策を推進していこうとしているのです。将来的にはUターンや移住を希望する方向けの就職先の確保など、私たち若い世代向けの施策にも生かされるといいなと思います。そうすれば「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」が実現していきそうです。私たちの身近に広がる県有地が、これからどのように有効活用されていくのか、注目していきたいですね。私が説明させていただきました !19資産活用課課長 鈴木 孝二さん 少人数学級の導入など、全国水準を上回る先進的な施策の実現には、県独自の財源が必要となります。そこで県では、県民の財産である県有地を地方自治法に基づき適正に管理し、最大限活用して安定的に財源を確保できるようにしていきます。若者世代の政策にも生かされることを期待しています。若者が豊かさを実感できれば山梨にもっと活気が出ると思います。適正な管理とは?県や知事の役割などを定めた地方自治法は、知事の役割の一つに「財産の管理」を挙げています。また、管理の一環として財産を貸す場合は、原則として「適正な対価」で行うよう定めています。この「適正な対価」は「市場価値（時価）」と解釈されています。このことから、知事には、県の財産を原則として時価で貸すなど適正な管理を行っていく責務があると言えます。
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