4年連続減少5,009 コロナ危機の中にあっても本県は前進し続けてきました。これからも進むべき明確な「ふるさとの豊かさを創る道」を県民の皆さんと一緒に歩んでいくために、物価高騰にも対応しながら必要かつ十分な予算、事業数になっています。（億円）600（億円）5,100実質的県負担県債等残高（防災・減災分除く）196186498405134R1.6139R2402366393118R3143R4507473172R5.61261374,9934,8311831774,7314,729500400300200100600500400300200100H23.6H27.627%34%予算額うち地方交付税措置額R1.6R5.632%36%地方交付税措置率20015010050000340%35%36%30%4,90025%0%5,0004,8004,7004,6004,500H23.6H27.6R1（実績）R2（実績）R3（実績）R1.6R5.6R4（見込）R5（見込）令和5年度6月補正予算 県民の皆さんの生活基盤を強く安心なものにする「ふるさと強靱化」。あらゆる可能性を取り込み、豊かさの基となる価値が創出される、全ての人に対して開かれた「『開の国』づくり」。この公約の早期実現を目指し、積極果敢な挑戦を強力に進めていきます。 全国に先駆けてスタートした、施設の感染症予防対策であるグリーン・ゾーン認証制度は「山梨モデル」として各地に広がりました。今回の予算でも、全国に範を示す発想・発案で、日本では初めてとなる他に類を見ない先駆的な取り組みを創出しています。 公約を実現する攻めの予算である一方で守りも重視し、健全な財政の構築と将来にわたり安定した財政基盤を確実なものとする取り組みも継続します。県の借金である県債予算のうち、国から交付税で措置される割合は昨年度同様の水準を維持するとともに、実質的に県が負担することになる県債残高（防災・減災分除く）については、4年連続で減少しています。（億円）700県債（臨財債を除く）の予算額と地方交付税措置補正予算規模事業数ポイント1「ふるさと強靱化」と「『開の国』づくり」に向けた豊かさ共創加速化予算ポイント2過去最大規模「507億円」の肉付け予算ポイント3山梨「発」で日本「初」の取り組みを複数創出ポイント4財政の健全性・持続可能性の確保●子ども家庭福祉大学院運営費交付金県立大学が設置する、児童虐待に対応する専門人材育成のための大学院開設に必要な経費を交付●資金調達サポート事業費認定ベンチャーキャピタルなどと協調したスタートアップ（新興企業）への出資予算のポイント山梨の持つ可能性を実力に変える編成と配分
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