●良質で安価な住環境の整備 県が行った子育て世帯向けのアンケートでは、実際の子どもの数が希望どおりになっていないと回答した人のうち、8.9%の人が「住宅事情が悪い」ことを理由として挙げていました。子どもを育てるために必要な住環境が整っていないことが、子どもの産み控えの要因になっています。 県では、古くなった公共施設を民間企業と連携してきれいに改修し、子育て世帯等が入居できるよう整備するなど、子を産み育てやすい良質で安価な住環境づくりを進めています。●教育・保育サービスの充実 県では、国の基準よりも多くの保育士を配置する保育園や幼稚園などを支援することで、保育の質を向上させ、保護者が安心して子どもを保育施設に預けられる環境づくりに取り組んでいきます。●男性職員の育休取得100%を目指す 男性の育児に関わる時間が増えるほど、夫婦の信頼関係や次の子を持ちたいという意向が高まるといわれています。「共働き・共育て」を定着させ、男性の育休取得は当たり前の社会を実現するため、まずは県が率先して取り組みを始めます。全職員を対象に原則育児休業を取得することとし、また、育休や有給休暇、テレワークなどを組み合わせるなどしながら、最低３カ月間在宅で育児に関わるという目標を設定しています。今後はこれをモデルケースとして、県内の自治体や企業などへと波及させていきます。●新たな姿の待機児童ゼロ 国の調査では、本県の待機児童数は「ゼロ」となっていますが「保護者が職場復帰を希望する時期に」「希望する園に」入ることができない潜在的な待機児童が存在しています。保育士の体制が整っていないことが一つの要因です。 そこで県では、昨年、保育士の確保を支援する「やまなし保育士・保育所支援センター」を設置しました。センターでは、保育士の資格を持ちながら、保育士の仕事に就いていない人を対象に、無料で就職の相談や支援に応じています。 育児休業を終えた方が円滑に職場復帰できるよう、時期を問わず希望する保育所へ入所できる「新たな姿の待機児童ゼロ」に向けた環境整備に取り組んでいきます。●国際保育の実現●医療費・保育料の無料化8子どもを安心して産み育てることができるよう、県では、子育て世帯の経済的負担軽減に市町村と一体となって取り組んでいます。現在、本県はほぼ全ての市町村で18歳までの医療費が無料です。また、窓口での自己負担もありません。加えて、第２子以降は3歳になるまで保育料が無料になるなど「子育てしやすさ日本一」の実現に向けて、独自の取り組みを行っています。 これからも子育て世帯の皆さんが安心して医療や保育サービスを受けられるよう、市町村と一緒に環境づくりを進めていきます。令和4年度の県内に住む在留外国人は1万9000人を超え、外国にルーツを持つ子どもがいる保育所は半数を超えています。保育所では、外国の習慣や宗教への配慮といった子どもへの対応の難しさや、日本語に不慣れな保護者とうまくコミュニケーションが取れず、緊急時の連絡に苦慮するなどの問題が生じています。そこで県では、保育所への通訳の派遣や、保育士の多文化共生の理解に向けた研修を実施し、言語・文化に多様な背景を持つ子どもが、施設や保護者の相互理解のもとで安心して過ごせる国際保育の環境を整えていきます。医療費の助成保育料無料化子育て負担軽減への多面的支援 保育料や医療費など、子育てにはさまざまなお金がかかります。加えて、仕事復帰や住居の問題などの新たな課題に直面するでしょう。こうした負担や不安を減らし、子育て世帯が安心して生活できる環境を整えていきます。経済的な支援がほしい！保育園に子どもを預けたい！外国人も安心して保育園に子どもを預けたい！子育てしやすい住宅に住みたい！パパももっと子育てしたい！乳幼児期乳幼児期
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