ふれあいvol80

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（億円）6,000（億円）8001,000（億円）5,1000034,8004,5006ポイント増5年連続減少405366139R2予算額118R35,0094,9934,831393473143R4172R5.64,6874,5344,532485205R65,4675,2914,5772,0132,5882,5355,5055,1452,5912,6037006005004003002001004,9005,0004,7004,60034%32%うち地方交付税措置額R1（実績）R2（実績）R3（実績）36%36%地方交付税措置率R4（実績）R5（見込）49%46%44%R2R3依存財源R4自主財源比率自主財源45%42%40%5,00035%30%4,00025%3,0002,0000%R6（見込）60%55%51%50%47%45%40%35%0%R5.6R6いよいよ県民の皆さんに還元していきます。令和6年度当初予算　令和5年度は県民生活の生活基盤を強く安心なものとする「ふるさと強靱化」と、国内外に開かれることで富を呼び込む「『開の国』づくり」の2つを柱に、多くの施策を具体化し実行してきました。　令和6年1月に発生した能登半島地震を教訓に、県民の生命と財産を守るため防災・減災対策を拡充します。このほか、将来世代へ先送りのできない人口減少危機、DXの推進や新たなチャレンジなど喫緊の課題に対応する事業に積極的に予算を配分しています。その一方で、既存事業の見直しにより約10億6千万円を削減するなど、メリハリのある予算編成を行いました。　積極的に事業を展開する中でも、財政の健全性はしっかり確保しています。　最小の県負担で最大の効果を上げられるよう、国の補助金や将来の県負担が少ない有利な地方債を活用するなどの工夫をしました。その結果、県債（県の借金）予算のうち国が将来負担する割合（地方交付税措置率）は42%と対前年比で6ポイント増え、また実質的に県が負担する県債残高（防災・減災分除く）は5年連続で減少しました。さらに、地方財政の健全性を示す自主財源比率（県が自ら収入を確保する率）は51%と、2年連続で増加しています。自主財源確保の状況と推移ポイント1「ふるさと強靱化」と「『開の国』づくり」の取り組みを加速・充実ポイント2防災・減災対策、人口減少危機対策、DXの推進、新たな挑戦への支援強化ポイント3財政の健全性・持続可能性の確保令和6年度はこれを加速・充実させ、全県民の手に豊かさをもれなく届ける「豊かさ共創社会」の実現に向け、これらの成果を県債（臨財債を除く）の予算額と地方交付税措置実質的県負担県債等残高（防災・減災分除く）予算のポイント県が自ら収入を確保する2年連続の増加自主財源の比率