皆さんにとっての「豊かさ」とは何でしょう。お金や時間、充実した仕事、家族との生活など、生活を取り巻くさまざまな不安やリスクを取り除き、安心して生活や仕事ができる環境づくりに全力を尽くします。人それぞれ求めるものは違います。そうした中で本県が目指すのは「県民の皆さんが一人一人異なる幸福を得るために、自分の道を選び、歩みを進めていける社会」です。 「ふるさと強靱化」では、皆さんの自由な選択が妨げられない社会をつくる取り組みを進めます。自然災害の脅威はもちろん、経済的な不安定さや親の介護、保育・教育費の負担など、県民生活や県内経済を強く安心できる社会へふるさと強靱化4しゅんせつ木造住宅耐震化促進など防災減災対策を強化 能登半島地震は決して対岸の火事ではなく、教訓として本県の施策に生かしていく必要があります。 石川県珠洲市などで木造住宅の倒壊が多発し、改めて建物の耐震化の重要性が認識されました。そこで県は、自己負担なしで耐震改修できるよう市町村と協力し、補助上限額を125万円まで引き上げ、上限までは全額補助します。山梨県内の耐震化率は8割を超えていますが、高額な改修費用などがハードルとなり、未だ約4万戸が倒壊のリスクにさらされています。耐震化をすれば、万が一大規模な地震が発生しても、ご自身やご家族を危険から遠ざけることができます。 発災時に迅速かつ安定的・効率的に情報収集・共有を行うことも重要であることから、既存の伝達システムに加え、新たに人工衛星を利用したインターネットサービス「スターリンク」を導入します。 また、防災・減災対策に資するインフラ整備に重点を置き、中部横断自動車道長坂―八千穂間や県内幹線道路網の整備などにより、海と空に開かれた「開の国」の実現を図るとともに、河川の改修や浚渫をはじめとした流域治水対策など、事前防災対策を充実していきます。 さらに、能登半島地震で停電が長期化したことを踏まえ、太陽光発電などの再エネを活用してエネルギーの自給自足を行う「地域マイクログリッド」の構築を促進します。 こうした強靱化対策にしっかりと取り組み、誰もが安心して暮らすことができる「災害に強いふるさと」をつくり上げていきます。人口減少危機突破に向け実行フェーズへシフト妊娠・出産を意識したライフプランづくりを支援 若い世代に向けて、将来の妊娠・出産をイメージし、自分の健康や生活に向き合う「プレコンセプションケア」に関するセミナーや健診を実施します。また、女性の多様なキャリア形成やライフプランを応援するため、保険適用外となっている卵子凍結費用を助成します。さらに、将来の教育費負担への不安を払拭するため、私立高校などに通う第3子以降の生徒について、授業料の実質無償化を図ります。 県民の皆さんと、人口減少に関する現状や課題など危機感を共有し、本県の目指すべき将来像（人口ビジョン）について、さまざまな知恵の集積によって「集合知」を発揮できるよう、県民各地で意見交換の場を設けます。現行の人口ビジョンを、県民総参加で創る「人口ビジョン2.0」に進化させ、人口減少危機突破を県民運動へと高めていきます。
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