判定結果の見方本県では、耐震改修事業者向けの制度説明会を開き、建築士や施工業者との連携を図っています。山梨県建築士事務所協会では県内の建築士を対象とした耐震診断や補強計画の講習会を開催するなど、耐震診断の実施に向けた取り組みが行われています。また、施主から相談を受けた建築士や施工業者が、支援制度を案内するケースも多くみられます。このように、施工業者等と連携し、県民の皆さんの安全強化のため、耐震化率向上に向けて取り組んでいます。大地震はいつ起こるかわかりません。南海トラフ地震や首都直下地震において、山梨県も大きな被害が出る可能性が示唆されています。建物が倒壊すれば、道路を塞いで救助や避難の妨げにもなります。また、住宅を失えば避難所生活を強いられることになり、プライバシーや健康面での不安を抱えることにもなります。一人一人が自分の事として関心を持ち、ご自身とご家族の安全を確保してください。大地震に対する備えとして、まずは無料の耐震診断を行い、ご自宅が地震にどれくらい強いかを知ることから始めましょう。改修工事を行う場合の具体的な内容は、筋交いを入れたり、屋根を軽くしたりして地震に強い住宅とし、生命・財産を守ります。本県の耐震改修・建て替え補助制度は全国でもトップレベルで充実しています。しかし、なかなか情報が皆さん ABC 広告等で広くお知らせしていますに周知されていないという課題を抱えています。市町村と連携して戸別訪問を行うローラー作戦や、ダイレクトメール、新聞・ラジオが、特にご高齢の方には情報が届きにくい状況です。戸別訪問などもしながら、今後も啓発を続けていきますが、若い世代の方は、ぜひご家族に耐震化支援制度についてお伝えいただき、実家や祖父母宅の耐震性をチェックするきっかけとしてください。県と市町村、建築関係団体が協力しながら取り組んでいますが、県民の皆さんのご協力が不可欠です。みんなで防災意識を高め、協力して耐震化を進めていきましょう。施工業者等との連携耐震診断を一丸となって、地震に強いまちづくりまずは無料の総合評点が1.0以上耐震性あり［補助金支給］❶耐震改修工事❷建替工事 ❸耐震シェルター等の工事 判定倒壊しない総合評点耐震性1.5以上あり1.0以上～1.5未満一応倒壊しないあり0.7以上～1.0未満倒壊する可能性があるなし0.7未満倒壊する可能性が高いなし総合評点が1.0未満耐震性なし最大125万円最大125万円最大36万円 昭和56年5月以前に着工された木造住宅は、耐震性が低い可能性があります。すぐにでも無料耐震診断を受けてください。木造住宅耐震化支援は次のような流れです。［問い合わせ先］建築住宅課 TEL055-223-1734 FAX055-223-173615建築年月日の確認市町村へ申し込み無料耐震診断耐震改修建替工事木造住宅の耐震化支援の流れ木造住宅居住安心
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