ゴルフ場も含めたリゾート開発がスタート、貸し付けは継続され、面積は拡大別荘地など440ヘクタールの賃貸借契約を締結（20年間）賃料が近隣の別荘用地の評価額の約3分の1との報道さらに20年間の継続貸し付けの契約を締賃料をめぐり、住民が山梨県知事を相手取り、富士急行に損害賠償請求するよう求める訴訟を起こす富士急行が山梨県に対し、賃借権の確認を求める訴訟を起こす山梨県が賃貸借契約は無効として富士急行に損害賠償を求める反訴甲府地裁が富士急行の賃借権を確認し、賠償責任はないとの判決東京高裁が県の控訴を棄却（富士急行が勝訴）。ます。しかし、手放しに喜べる内容ばかりではありませんでした。ることが誤っている」などと新聞が報じたことに触れた上で、県の調査の必要性について、「山った事項が含まれている。今後梨県と富士急行の間の癒着構造の有無や過去の貸付事務の課題、今後の事務手続きのあり方といを見据え、賃貸借契約の抜本的な解決を図るために行われた」と認定しました。「県有地の賃料額を利用者サイド（県有地の借り主）と安易にうことは組織として大いに反省すべき」とも述べています。益を犠牲にしていた面がなかったとは言えません。県は、裁判所の判断を受け止め、反省すべ正な県有地の貸し付けを進めていきます。甲府地裁の判決は県の主張を全面的に認めたものと理解でき判決は、過去に「広大な土地 9が『山林』として評価されていを公共性の薄い民間企業に随意契約で貸すことは全国的に見ても異例で割安賃貸だ」「各土地長崎知事は昨年の記者会見で合意をした結果、かくも多大な損失を県に与えてしまったとい前例を優先したため県民の利き点は真摯に反省し、今後も適貸し付けを進めます判決文は県に厳しい指摘も過去を反省し、適正な県有地の昭和10年（1935）平成9年（1997）平成19年（2007）平成29年（2017）結同年令和3年（2021）3月同年7月令和4年（2022）12月令和5年（2023）8月住民訴訟判決３つのポイント理由：１）関連する別の裁判の代理人を務める弁護士に調査を依頼することによって、一貫性のある検討を期待できる。２）調査業務は昭和2年からの長期にわたる賃貸借契約を網羅的に検討するもので、この弁護士と随意契約を結ぶことが、県側の利益になると判断したことには理由がある。裁判所裁判所［問い合わせ先］行政経営管理課 TEL 055-223-1414 FAX 055-223-1415弁護士費用は高かったのか裁判所整合性のある金額だ理由：大手渉外弁護士事務所などの標準的なものと整合的で不相当ではなく、弁護士との協議や見積書を取って、単価や想定所要時間の検討をしているため、契約を結んだ長崎知事の判断に裁量権の逸脱や濫用はなかった。県の調査の目的は他の弁護士でもできる業務だ。随意契約でいいのか賃貸借契約の抜本的な解決を図るため理由：調査には、山梨県と富士急行の間の癒着構造の有無や過去の貸付事務の課題、今後の事務手続きのあり方といった事項が含まれている。今後を見据え、賃貸借契約の抜本的な解決を図るために行われた。随意契約したことには理由がある
元のページ ../index.html#9