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ページID：90221更新日：2019年6月28日

可決された意見書・決議(令和元年6月定例会）

• 議第9号
• 議第10号

議第9号

議第9号

 

教職員定数改善、少人数学級推進及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書

 

学校現場においては、課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。

また、教員の長時間労働是正に向けて、教職員の働き方改革が進められているが、業務の削減や役割分担、勤務時間の適正化は大きな改善が見られていない現状にあり、いじめ・不登校などの教育課題に迅速に対応し、一人ひとりの子供に、より丁寧な指導・支援を行いながら、豊かな学びを実現していくためには、教職員定数改善とともに1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。

一方、義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で、国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。

豊かな子供の学びを保障するため、国の施策として定数改善に向けた財源保障をして、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられるように条件整備をすることが必要不可欠である。

よって、国においては、次の事項の実現のため、適切な措置を早急に講じられるよう強く要望する。

 

1　計画的な教職員定数改善を推進するとともに、少人数学級の推進を図ること。

2　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

3　教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和元年6月28日

山梨県議会議長

提出先

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣

財務大臣　　　文部科学大臣　　　

内閣官房長官

 議第10号

議第10号

空き家対策の充実を求める意見書

 

国が平成30年に実施した住宅・土地統計調査では、全国の空き家率は13.6％、本県は21.3％で、前回の平成25年調査に引き続き、全国1位となっている。

このような状況から、本県議会では、昨年度、県に対し行った人口減少対策に関する政策提言の中でも、市町村が行う、移住体験に空き家を活用するための改修や家財道具の処分を促進・支援する事業、定住促進のための住宅取得助成事業などを人口減少対策に資する取り組みとして積極的に支援するよう提言したところである。

平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市町村が特定空家等と認めたものについては、その所有者等に対し除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺環境の保全を図るために必要な措置を行うよう助言又は指導、勧告、命令、行政代執行による強制執行が可能となった。

また、空き家対策に係る国の予算が確保され、市町村の各種取り組みに対する財政支援が行われている。

しかしながら、行政代執行については、膨大な事務量と専門的知識が必要となる上、所有者不明などにより撤去費用が回収不能となるおそれがあること、また、今後人口減少等により空き家の一層の増加が見込まれていることから、所有者等による空き家の適正な管理に関する啓発などのさらなる取り組みや市町村への支援の強化が必要となる。

よって、国においては、空き家対策を総合的に推進するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

 

1　特定空家等の所有者等を特定する業務や所有者が不明の場合に行う略式代執行を活用した措置については、市町村の財政負担が大きいため、更なる財政支援を講ずること。

2　使用可能な空き家を地域活性化に資する施設へ利活用するために、市町村が行う事業について財政支援を拡充すること。

3　空き家の所有者等に対し、売却や解体等を行う場合の各種手続きや税制上の措置、空き家を適正に管理しない場合に発生するリスクについて情報提供するなど、適正な管理の必要性に関する啓発を行うこと。

　

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和元年6月28日

提出先

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣

財務大臣　　　国土交通大臣