トップ > 県議会 > 定例会・臨時会情報 > 可決された意見書・決議(令和元年9月定例会）

ページID：91477更新日：2019年10月4日

可決された意見書・決議(令和元年9月定例会）

• 議第11号
• 議第14号
• 議第15号
• 議第16号

議第11号

議第11号

 

モモせん孔細菌病の防除に万全の対策を求める意見書

 

モモせん孔細菌病は、モモ栽培の難防除病害として知られており、本病の発生の激しさと防除の難しさから作柄に大きく影響するため、地域全体での計画的な一斉防除が不可欠とされている。

本県では、これまでごく一部でしか発生が見られなかったが、本年は、県内のモモ主要産地である峡東地域（山梨市、笛吹市、甲州市）を中心に県下で多発するなど、モモ生産量全国一を誇る産地の存続が危ぶまれる深刻な状況にある。

国においては、農林水産物・食品の輸出額1兆円の目標を掲げ、我が国の農産物の輸出を強化しているところであり、その一端を担うモモの産地を維持し、農家が安心して営農に取り組んでいけるよう、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

 

1.モモせん孔細菌病の防除に効果の高い薬剤の開発を実施すること。

2.防除技術等の確立を図ること。

3.防除に万全を期すための国庫補助事業を実施すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和元年9月18日

山梨県議会議長

提出先

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣

財務大臣　　　農林水産大臣

内閣官房長官

 議第14号

議第14号

 

私学助成の充実強化等に関する意見書

 

本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、おのおの建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、公教育の発展に寄与している。

現在、我が国では、少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中で、Society5.0時代の到来を見据え、新しい時代に向けた人材育成が求められている。今後とも、我が国が持続可能な社会を維持していくためには、次代を担う子供たちの教育の充実がますます重要となっており、各私立学校は国が推進する「新たな教育」に対応していくことが求められている。私立学校は、これまで保護者の教育費負担増を避けるべく授業料等の改定は極力行わずさまざまな自助努力を続けてきたが、この上さらに「新たな教育」への環境を整備するには、私立学校にとっては限界とも言える状況にある。

我が国の将来を担う子供たちの教育環境の整備については、公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置の拡充が不可欠であり、このことは、各都道府県が所管する事項とはいうものの、我が国の将来の発展に極めて重要である教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められている。

よって、国においては、私立高等学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、より一層の充実を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和元年10月4日

山梨県議会議長

提出先

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣

財務大臣　　　文部科学大臣

 議第15号

議第15号

 

新たな過疎対策法の制定を求める意見書

 

過疎対策については、昭和45年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。

しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。

過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。

過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それらは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。

現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。

過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化させることが必要である。

よって、国におかれては、過疎地域における実態を十分に理解され、新たな過疎対策法を制定されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和元年10月4日

山梨県議会議長

提出先

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣

財務大臣　　　農林水産大臣

国土交通大臣

 議第16号

議第16号

 

豚コレラの防疫対策の強化を求める意見書

 

昨年9月、岐阜県の養豚場において、国内では26年ぶりとなる豚コレラの発生以降、1年以上が経過しているが、愛知県、三重県、福井県、埼玉県、長野県と感染地域の拡大が続き、これまでに14万頭以上の豚が殺処分されるという大変悲惨な状況となっている。

また、野生のイノシシへの豚コレラの感染も岐阜県をはじめ、これまで、愛知県、三重県、福井県、長野県、富山県、石川県、滋賀県、埼玉県へと拡大し、千頭を超える野生イノシシの感染が確認されている。

本県においても、先般、埼玉県の農場から出荷された豚において豚コレラの感染が確認され、県内養豚農家の不安の声や風評被害への懸念の声が聞かれている。

よって国においては、畜産農家が安心して畜産経営に携われるよう、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

 

1.養豚農場への豚コレラウイルスの侵入防止に万全を期すべく、対策に必要な十分な予算を確保すること。

2.豚コレラ感染が疑われる事案や感染が確認された場合に、迅速かつ的確な措置を講じることができるよう、検査機関の行う業務への十分な予算を確保すること。

3.豚コレラワクチンの接種にあたっては、風評被害等の課題を解決するとともに、十分なワクチンを確保し、速やかな接種を可能にすること。

4.風評被害の防止に努めるとともに、仮に風評被害等による生産者及び流通業者の損失が生じた場合において、適切な対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和元年10月4日

山梨県議会議長

提出先

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣

財務大臣　　　農林水産大臣

内閣官房長官