可決された意見書(令和6年12月定例会）

議第16号

 

「持続可能な学校の実現を目指す」実効性ある学校の働き方改革、長時間労働是正を求める意見書

 

　今、学校現場は、教員希望者の減少に加え、病気休職者の増加や早期退職者の増加など、深刻な教職員不足により子供たちの学びに大きな支障を及ぼしている。持続可能な学校の実現のためには、教職員の勤務環境の改善、とりわけ長時間労働の是正が喫緊かつ最大の課題である。2024年4月には、猶予期間が設けられていた5業種に労働基準法上、時間外労働の上限が付され、社会全体が勤務時間の適正化に向かう中、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下、「給特法」という。）適用の教員については、上限が守られていない状態が放置されている。

　「骨太方針2024」では、中央教育審議会「審議のまとめ」を踏まえ、「2026年度までを集中改革期間とし、働き方改革のさらなる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める」、「2025年度通常国会に教職調整額の水準や各種手当の見直しなど給特法改正案を提出する」としている。

　学校の働き方改革の前進を図る観点から、まずは「骨太方針」の実現が必要である。しかし、長時間労働是正には不十分であり、教員の健康と福祉が守られていない状況の抜本的な是正策として、具体的な業務削減、教員の業務負担軽減につながる教職員定数改善などを策定・実施すべきである。

　また、2019年に改正された給特法の附帯決議の趣旨を踏まえたさらなる施策の実施が不可欠である。

　よって、国においては、「持続可能な学校の実現を目指す」実効性のある学校の働き方改革の実現と長時間労働是正を図るため、次の措置を講じられるよう強く要望する。

 

1　教職員の負担軽減を図る観点から、国として具体的業務削減策を示すこと。

（1）部活動の地域移行をさらに進めること。

（2）「カリキュラム・オーバーロード」の実態にあることから、学習指導要領の内容の精選やそれに伴う標準授業時数の削減等を行うこと。

2　教職員定数改善を実施すること。

3　自治体での取組が確実に進むよう、人の配置・確保も含め、推進のために必要な財源確保等を行うこと。

4　教員の命と健康が守られる法制度を整備すること。

5　教員の勤務実態調査の結果を踏まえ、必要な措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和6年12月18日

 

 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会議長

 

提　出　先 

衆議院議長 　参議院議長

内閣総理大臣　 総務大臣

財務大臣　 文部科学大臣

内閣官房長官

 

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　山梨県議会議員

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅川　力三　河西　敏郎　久保田松幸

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流石　恭史　桐原　正仁　水岸富美男

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大久保俊雄　古屋　雅夫