令和6年度の入札契約制度の改正について

令和6年度の入札契約制度に係る改正内容は、次のとおりです。

1　「建設工事における最低制限価格制度実施要領」及び「低入札調査実施要領」の一部改正について

　令和６年４月１日以降に入札公告又は指名通知を行う案件から、電気設備工事、受変電設備工事、通信設備工事及び機械設備工事の、機器単体費に関する乗じる値を改正します。

　機器単体費の額に１０分の９．０７を乗じて得た額→１０分の９．２０を乗じて得た額　　　　

　詳しくは、以下の資料を参照してください。

　令和６年４月１日以降に公告又は指名通知する案件から、算入率などの一部を引き上げました。

　詳しくは、以下の資料を参照してください。

　令和６年４月１日以降、工事請負契約及び設計業務等委託請負契約における、契約保証及び前払金保証の電子保証の取扱いを開始します。

　契約の保証及び前払金保証（中間前払金保証を含む。）に係る保証証書について、インターネットを介した方法により提出することが可能になるもの（従来どおり紙による提出も可能。）。

　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社（北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社及び西日本建設業保証株式会社）が保証する契約保証及び前払金保証（中間前払金保証を含む。）及び、損害保険会社等の契約保証

　令和6年4月1日以降に契約締結する工事請負契約及び設計業務等委託請負契約で、受注者が電子保証を希望する案件

　保証事業会社から発行された保証契約番号と認証キー（電子証書等をプラットフォーム上で閲覧するためのパスワード）を各発注機関あてに電子メールで送信してください。
　損害保険会社によって電子メールの送信手順が異なりますので、各損害保険会社に確認をした上で、電子メールで送信してください。

　※送信先メールアドレスは、各発注機関にお問い合わせください。

　各保証事業会社及び各損害保険会社にお問い合わせください。