山梨県教育委員会職員子育て支援プログラム

背景

次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育てられる環境の整備に社会を挙げて取り組んでいくために、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。
地方公共団体は、行政機関としての立場から子どもたちの健やかな育成に取り組むと同時に、事業主としての立場から、職員の子どもたちの健やかな育成についても役割を果たしていかなければなりません。このような考え方のもと、法律では地方公共団体等の機関を「特定事業主」と定め、自らの職員が喜びを感じながら子育てをできるようにするための計画（特定事業主行動計画）を策定するように求めています。

経緯

平成17年3月、山梨県教育庁の職員、教育委員会が所管する学校その他の教育機関の職員を対象とした山梨県教育委員会の特定事業主行動計画として、「山梨県教育委員会職員子育て支援プログラム」を策定しました。
平成21年8月、職員アンケートを実施しました。
平成22年3月、計画を見直し、「山梨県教育委員会職員子育て支援プログラム」（平成22年度～平成26年度）を策定しました。
平成26年11月、職員アンケートを実施しました。
平成27年3月、計画を見直し、「山梨県教育委員会職員子育て支援プログラム」（平成27年度～平成31年度）を策定しました。

内容

1名称

山梨県教育委員会職員子育て支援プログラム

2期間

平成27年度から平成31年度まで

3数値目標

【目標1】子どもの出生時（産前産後8週間以内）において、配偶者出産休暇や男性職員の育児参加休暇等の休暇（「イクメン休暇」）を5日以上取得する男性職員の割合100％

【目標2】子育て支援計画表の活用率100％

【目標3】職員一人あたりの年次有給休暇の取得日数15日

【目標4】定時に帰る日（事務局については「完全定時退庁日」）の実施率100％

PDFファイル

山梨県教育委員会職員子育て支援プログラム概要（PDF：8KB）

山梨県教育委員会職員子育て支援プログラム（PDF：100KB）

取組状況

「山梨県教育委員会職員子育て支援プログラム」に基づく令和元年度の取組状況は、次のとおりです。

令和元年度における取組状況（PDF：131KB）

オープンデータ

山梨県教育委員会職員子育て支援プログラム概要（PDF：8KB）山梨県教育委員会職員子育て支援プログラムの概要
山梨県教育委員会職員子育て支援プログラム（PDF：100KB）山梨県教育委員会職員子育て支援プログラムの全文
平成30年度における取組状況（PDF：196KB）山梨県教育委員会職員子育て支援プログラムに基づく平成28年度の取組状況

クリエイティブ・コモンズ表示2.1日本ライセンス山梨県教育委員会職員子育て支援プログラム概要（PDF：8KB）

山梨県教育委員会職員子育て支援プログラムの概要