ページID：71591更新日：2023年9月22日
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二拠点居住推進グループ
お知らせ
イベント・ニュース
- 2023年08月18日▶やまなし人口減少危機対策〈特設ページ〉について
- 2023年08月03日▶山梨県 人口減少危機対策パッケージ（暫定プラン）について
- 2023年07月27日▶人口減少危機突破共同宣言式及びトップセミナーの開催について
- 2023年07月24日▶【2023年8月29日開催】「未来をつくる やまなしでの共創プロジェクト」参加者募集説明会について
- 2023年06月09日▶ 「人口減少危機突破宣言」について
- 2023年04月01日▶ R5年度「山梨県サテライトオフィス等お試し体験事業費補助金」開始について
- 2023年02月15日▶ やまなし二拠点居住・移住総合WEBメディア「Y-charge」について
- 2022年11月01日▶（株）Sanuとの二拠点居住推進に関する協定締結について
- 2022年03月29日▶（株）山梨中央銀行との二拠点居住推進に関する協定締結及び提携セカンドハウスローンの開始について
募集
- 2023年09月22日▶音羽職員宿舎（土地・建物）売却に係る公募型プロポーザル企画提案募集について
- 2023年07月19日▶「デジタル県民」制度調査研究事業業務企画提案募集（募集終了）
- 2023年05月15日▶やまなしクリエイティブ人材誘致事業業務企画提案募集（募集終了）
更新履歴
- 音羽職員宿舎（土地・建物）売却に係る公募型プロポーザル 企画提案募集について（令和5年9月22日）
- 土地に関する情報の提供（地価調査、地価公示、土地売買等の届出）（令和5年9月15日）
- やまなし人口減少危機対策特設ページ（令和5年9月7日）
業務分掌・所属一覧
| 担当 | 分掌事項 |
|---|---|
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電話055-223-1841 FAX055-223-1851 |
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電話055-223-1850 電話055-223-1845 FAX055-223-1851 |
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電話03-5212-9033 FAX03-5212-9034 |
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担当ページリスト
地域政策・人口戦略担当
- やまなし人口減少危機対策
- 中部横断道沿線地域活性化ビジョン
- 山梨県国土利用計画審議会
- 国土利用計画(山梨県計画)
- 土地利用動向調査
- 土地に関する情報の提供(地価調査、地価公示、土地売買等の届出)
- 山梨の土地(令和4年3月)
- 山梨県土地利用調整会議
- 山梨県土地開発公社
- 人口減少対策戦略本部
- 山梨県まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略
- 人口対策アクティブネットワーキングやまなし
- 「地域再生」について
- 「構造改革特区」について
- 「総合特区」について
- 「国家戦略特区」について
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
移住・二拠点居住担当
全般
- 山梨県の移住実績
［平成29年度］1,490世帯、2,486人
［平成30年度］2,041世帯、3,118人
［平成31年度・令和元年度］1,702世帯、2,753人
［令和2年度］2,173世帯、2,784人
［令和3年度］2,367世帯、3,036人
［令和4年度］2,138世帯、2,919人
※市町村の協力を得て住民票窓口で実施したアンケート調査により把握した本県への移住実績
※転入理由を「自らの意思による」とした県外からの転入を移住とした。
※調査初年度のH29年度は、年度当初から調査を開始できなかった市町村もあった。
行政支援
WEBサイト・ガイドブック
やまなし二拠点居住・移住総合WEBメディア「Y-charge」（外部リンク）
二拠点居住地・移住地としての山梨県の魅力について特集した記事を掲載するWEBメディアです。
また、実践に向けた情報収集にもご活用頂けます。
移住支援金事業の開始に伴い、移住支援金対象法人の求人を掲載しています。
本支援金制度の対象者以外の方であってもサイトの求人への応募は可能となっておりますので、ぜひご利用ください。
県や市町村、民間事業者が会員となっている富士の国やまなし移住・交流推進協議会が運営するサイトです。
移住相談会の情報や移住体験談、物件情報等も掲載しています。
移住・二拠点居住に関する相談窓口（個人向け）
相談員が常駐し、移住・二拠点居住、就職に関する相談、地域の特性や暮らし方など一体的な情報を提供しています。
この他、各種セミナーも開催しています。オンライン相談も可能です。
住所：〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8階 (NPOふるさと回帰支援センター内)
電話：03-6273-4306
Mail：yamanashi@furusatokaiki.net
時間：火曜～日曜10時00分～18時00分（月曜・祝日、お盆、年末年始は休業）
本県の二拠点居住者・移住者が地域に溶け込めるよう、各市町村、民間と連携を図り移住・定住支援を行っています。
住所：〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1 山梨県庁北別館4階
電話：055-223-1850
時間：平日8時30分~17時15分（年末年始は休業）
主に関西在住の方を対象に、移住相談を行っているほか、各種セミナーも開催しています。オンライン相談も可能です。
住所：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1大阪駅前第3ビル21階
電話：06-6344-5961
時間：平日8時30分~17時15分（年末年始は休業）
山梨県で移住や二拠点居住、企業移転をお考えの方向けに、幅広いご相談に対応出来るよう市町村や民間団体などで構成された
「やまなし移住サポーター」が様々な相談に対応します。
二拠点居住推進センター
オフィス移転・サテライトオフィス開設等に関する法人向け相談窓口
二拠点居住推進センターの取り組みや最新情報はこちらをご覧ください。
※二拠点居住とは…都市部と地方部の双方に生活と仕事の拠点を持つライフスタイル
| お問い合わせ先 |
|---|
|
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館13階 山梨県東京事務所内 電話 03-5212-9033 FAX 03-5212-9034 |
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