トップ > これまでにお寄せいただいた主な意見等 > 平成26年度のご意見 > 公共事業における資材調達について

ページID：65984更新日：2015年5月7日

公共事業における資材調達について

ご質問

山梨県内において実施されている公共工事に使用される資材が、県内で生産又は製造されている物ではなく、価格が安いからかも知れませんが県外産の資材が殆どを占める設計であり、変更も認められないのでは、真の地産池消にはならず、地域の活性化も図られないし、co2の発生抑制には繋がらないのではないでしょうか。精査してご検討をお願いします。

回答

いただいた「公共事業における資材調達」の件につきまして、技術管理課からお答えします。
　県が発注する公共工事では、契約約款において「受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は山梨県内に本店を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は山梨県産とするよう努めなければならない。」という条文を設けるなど、県内産の工事材料を使用するよう奨励しています。
　また、設計段階におきましても、県内産の工事材料を極力使用できるように検討しているところです。しかし、工事現場の状況などによっては、やむを得ず特殊な工法、工事材料による設計をする場合もございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　県におきましても、頂戴したご意見のとおり、地産地消を推進することは、地域の活性化、CO2の発生抑制に対して有益と考えておりますので、今後も公共工事の発注に際しては県内産の工事材料の優先使用に努めてまいります。