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ページID:28176更新日:2021年1月19日
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1.公務災害認定請求書(様式第1号)(ワード:59KB)または通勤災害認定請求書(様式第2号)(ワード:61KB)両面印刷で使用
2.現認書(支部様式1)(ワード:33KB)または災害状況報告書(支部様式2)(ワード:33KB)
(同僚等の目撃者がいる場合は目撃者が現認書を記載し、いない場合は被災職員から災害発生の報告を受けた職場の上司等が災害状況報告書を記載する)
(通勤、出張経路上の場合は経路図を記載し、それ以外の場合は現場見取図を記載する)
5.診断書(被災年月日、初診年月日が記載されたもの)の原本
(補償の対象は提出する1通のみです。)
6.症状経過書(ワード:28KB)(災害発生日と初診日が違う場合)
7.転医報告書(ワード:33KB)(請求時に既に転医している場合)
(注意)自己都合による転医は補償の対象とならない場合がありますので事前に相談してください。
(参考)公務災害認定請求書の記載マニュアル(PDF:371KB)
上記必要書類のほかに、公務上の災害等であることを証明するための書類として、勤務形態や災害形態により次の書類が必要となります。
いずれか該当するものを提出
脳・心臓疾患、精神疾患、アスベスト等の場合は別途相談してください。