(目的)

第一条　この条例は、本県が急峻しゆんな山岳に囲まれ、かつ、破砕しやすい地質により、しばしば大災害を受け、又は受けるおそれのある自然環境にあることにかんがみ、災害を防止し、秩序ある土地利用を図り、安全で良好な地域環境を確保するため、ゴルフ場等の大規模な造成事業の適正化を図り、もつて、県民の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用事業)

第三条　この条例は、造成区域の面積が五ヘクタール以上の一団の土地に係る造成事業について適用する。ただし、国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行なう造成事業については、適用しない。

(知事との事前協議)

第四条　事業主は、造成事業を行なおうとするときは、当該造成事業の計画についてあらかじめ知事に協議し、その同意を得なければならない。

(意見聴取)

第五条　知事は、前条第二項の規定により協議書の提出があつたときは、知事が当該協議書による造成事業に関係があると認める市町村の長の意見を聴かなければならない。

(同意)

第六条　知事は、第四条第一項の規定による同意については、次の事項を勘案してするものとする。

第七条　削除

(設計基準)

第八条　事業主は、工事の設計(以下「設計」という。)を定めるにあたつては、別表第一に定める設計の基準(以下「設計基準」という。)に適合するようにしなければならない。

(設計の確認)

第九条　事業主は、工事を施行しようとするときは、第四条第一項の規定による知事の同意を得た後、当該工事に着手する前に、当該設計が設計基準に適合するものであることについて、知事の確認を受けなければならない。

(工事の着手の時期)

第十条　事業主は、前条第一項の規定による確認を受けた後でなければ工事に着手してはならない。

(設計の変更)

第十一条　事業主は、第九条第一項の規定による確認を受けた設計を変更しようとするときは、当該変更に係る部分の設計が設計基準に適合するものであることについて、知事の確認を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更であつて規則で定めるところによりあらかじめ知事に届け出たものは、この限りでない。

(工事の際の遵守義務)

第十二条　事業主又は工事施行者(請負工事の下請人を含む。次条、第十七条及び第十九条において同じ。)は、第九条第一項又は前条第一項の規定による確認を受けた設計に適合するよう工事を施行しなければならない。

(防災等の措置)

第十三条　事業主又は工事施行者は、工事により造成区域及びその周辺に次の各号に掲げる事態を生じさせないよう、当該工事に着手する前に適切な措置を講じなければならない。

(造成事業の変更等の届出)

第十四条　事業主は、次の各号に掲げるときは、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(設計確認の掲示)

第十五条　第九条第三項(第十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認の通知を受けた事業主は、規則で定めるところにより、当該確認に係る造成区域内の見やすい場所に確認があつた旨を掲示しておかなければならない。

(工事の完了検査)

第十六条　事業主は、工事が完了したときは、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(監督処分)

第十七条　知事は、工事がこの条例に違反して施行されたときは、事業主、工事施行者又は工事管理者に対して、当該工事の停止を命じ、又は相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(立入検査)

第十八条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員をして造成事業の施行に係る土地に立ち入らせて、工事の状況を検査させることができる。

(報告の徴取、勧告等)

第十九条　知事は、工事に関し、事業主又は工事施行者に対し、この条例の施行に必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告をすることができる。

(警察本部長への情報提供依頼)

第二十条　知事は、事業主が第六条第一項第十号イからハまでの規定に該当するか否かについて、警察本部長に対し、情報の提供を求めることができる。

(知事への情報提供)

第二十一条　警察本部長は、前条の規定により情報の提供を求められた場合のほか、その保有する情報により事業主が第六条第一項第十号イからハまでの規定に該当すると認める場合においては、知事に対し、その情報を提供することができる。

(ゴルフ場等造成審査会)

第二十二条　知事の諮問に応じ、造成事業に関する事項について審議させるため、知事の附属機関として、山梨県ゴルフ場等造成審査会(以下「審査会」という。)を置く。

第二十三条　審査会は、委員十人以内で組織する。

第二十四条　審査会に会長を置き、委員の互選によつてこれを決める。

第二十五条　前三条に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会にはかつて定める。

(手数料)

第二十六条　第九条第一項又は第十一条第一項の規定による確認の申請をしようとする者は、別表第二に定める手数料を納入しなければならない。

(実施規定)

第二十七条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第二十八条　次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十九条　第九条第一項又は第十一条第一項の規定による確認を受けないで工事に着手した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第三十条　次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第三十一条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をした場合は、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。