○山梨県個人番号の利用等に関する条例
平成二十七年十月十四日
山梨県条例第四十号
〔山梨県個人番号の利用に関する条例〕をここに公布する。
山梨県個人番号の利用等に関する条例
(平二八条例四〇・令三条例四五・改称)
(趣旨)
第一条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)第九条第二項の規定による個人番号の利用、法第十八条の規定による個人番号カードの利用及び法第十九条第十一号の規定による特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(平二八条例四〇・令三条例四五・一部改正)
一 個人番号カード 法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。
二 個人番号 法第二条第八項に規定する個人番号をいう。
三 特定個人情報 法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。
四 個人番号利用事務 法第二条第十項に規定する個人番号利用事務をいう。
五 個人番号利用事務実施者 法第二条第十二項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
六 情報提供ネットワークシステム 法第二条第十四項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
七 特定個人番号利用事務 法第十九条第八号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
八 利用特定個人情報 法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。
(令三条例四五・令六条例一四・一部改正)
(県の責務)
第三条 県は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 県の執行機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第二項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(平二八条例四〇・令六条例一四・一部改正)
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(平二八条例四〇・追加、令三条例四五・一部改正)
(個人番号カードの利用)
第六条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号)第十八条第二項第二号の条例で定める事務は、県の職員の本人確認の事務であって規則で定めるものとする。
(令三条例四五・追加)
(規則への委任)
第七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平二八条例四〇・追加、令三条例四五・旧第六条繰下)
附則
この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第四条第三項ただし書の規定は、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成二九年五月三〇日)
(平二八条例四〇・一部改正)
附則(平成二八年条例第四〇号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十八年十月一日から施行する。ただし、第四条第一項の次に一項を加える改正規定中ただし書に係る部分は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成二九年五月三〇日)
(経過措置)
2 この条例の施行の日から法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの条例による改正後の第一条及び第五条第一項の規定の適用については、これらの規定中「第十九条第十号」とあるのは、「第十九条第九号」とする。
附則(平成三〇年条例第三八号)
この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。
附則(令和二年条例第三七号)
この条例は、令和三年四月一日から施行する。
附則(令和三年条例第二八号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和三年条例第四五号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和六年条例第一四号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和五年法律第四十八号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝令和六年五月二七日)
附則(令和六年条例第四〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第一(第四条関係)
(平二八条例四〇・追加、平三〇条例三八・令二条例三七・令三条例二八・令六条例一四・一部改正)
執行機関 | 事務 |
一 知事 | 生活に困窮する外国人に対する保護に関する事務(次表の一の項及び別表第三の一の項において「外国人生活保護実施事務」という。)であって規則で定めるもの |
二 教育委員会 | 特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年法律第百四十四号)によるものを除く。)であって規則で定めるもの |
三 教育委員会 | 高等学校(私立のものを除く。)の専攻科の授業料に係る支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
四 知事 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号。六の項及び七の項並びに次表の二の項ロ及び六の項ワにおいて「就学支援金法」という。)第二条に規定する高等学校等(以下この表並びに次表の七の項及び八の項において「高等学校等」という。)であって私立のものにおける奨学のための給付金の支給に関する事務(同表の二の項において「私立高等学校等奨学給付金支給事務」という。)のうち規則で定めるもの |
五 教育委員会 | 高等学校等(私立のものを除く。)における奨学のための給付金の支給に関する事務(次表の三の項において「奨学給付金支給事務」という。)であって規則で定めるもの |
六 知事 | 高等学校等を退学した後に再び高等学校等であって私立のものに入学した者に対する就学支援金法第三条第一項に規定する高等学校等就学支援金に相当する額の支給に関する事務(次表の四の項及び別表第三の二の項において「私立高等学校等学び直し支援金支給事務」という。)のうち規則で定めるもの |
七 教育委員会 | 高等学校等を退学した後に再び高等学校等であって公立のものに入学した者に対する就学支援金法第三条第一項に規定する高等学校等就学支援金に相当する額の支給に関する事務(次表の五の項及び別表第三の三の項において「公立高等学校等学び直し支援金支給事務」という。)のうち規則で定めるもの |
八 知事 | 高等学校等であって私立のものに入学した者に対する入学時に必要となる経費に係る給付金の支給に関する事務のうち規則で定めるもの |
九 教育委員会 | 高等学校等(私立のものを除く。)に入学した者に対する入学時に必要となる経費に係る給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
十 知事 | 高等学校であって私立のものの専攻科及び中等教育学校であって私立のものの後期課程の専攻科における奨学のための給付金の支給に関する事務のうち規則で定めるもの |
十一 教育委員会 | 高等学校(私立のものを除く。)の専攻科及び中等教育学校(私立のものを除く。)の後期課程の専攻科における奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第二(第四条関係)
(平二八条例四〇・追加、平三〇条例三八・令三条例二八・令六条例一四(令六条例四〇)・一部改正)
執行機関 | 事務 | 特定個人情報 |
一 知事 | 外国人生活保護実施事務であって規則で定めるもの | 次に掲げる情報であって規則で定めるもの イ 災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)による救助若しくは扶助金の支給、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給又は母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)による資金の貸付けに関する情報 ロ 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報(二の項イ及び四の項イ並びに次表の三の項イにおいて「生活保護関係情報」という。) ハ 児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)による児童扶養手当の支給に関する情報 ニ 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報 ホ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報 ヘ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)による職業転換給付金の支給に関する情報 ト 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)による永住帰国旅費、自立支度金、一時金又は一時帰国旅費の支給に関する情報 チ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金(六の項ヌにおいて「中国残留邦人等支援給付等」という。)の支給に関する情報 リ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)による手当等の支給に関する情報 ヌ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)による自立支援給付の支給に関する情報 ル 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)による特定医療費の支給に関する情報 |
二 知事 | 私立高等学校等奨学給付金支給事務であって規則で定めるもの | 次に掲げる情報であって規則で定めるもの イ 生活保護関係情報 ロ 就学支援金法による就学支援金の支給に関する情報(以下この表並びに次表の二の項及び三の項ロにおいて「就学支援金関係情報」という。) |
三 教育委員会 | 奨学給付金支給事務であって規則で定めるもの | 就学支援金関係情報であって規則で定めるもの |
四 知事 | 私立高等学校等学び直し支援金支給事務であって規則で定めるもの | 次に掲げる情報であって規則で定めるもの イ 生活保護関係情報 ロ 就学支援金関係情報 |
五 教育委員会 | 公立高等学校等学び直し支援金支給事務であって規則で定めるもの | 就学支援金関係情報であって規則で定めるもの |
六 知事 | 次に掲げる事務であって規則で定めるもの イ 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務 ロ 児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務 ハ 児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務 ニ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)による費用の徴収に関する事務 ホ 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務 ヘ 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務 ト 公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)による公営住宅の管理に関する事務 チ 住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号)による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務 リ 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務 ヌ 中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務 ル 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の支給に関する事務 ヲ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務 ワ 就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務(次項及び八の項において「就学支援金支給事務」という。) カ 難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務 | 生活に困窮する外国人に対する保護に関する情報であって規則で定めるもの |
七 知事 | 就学支援金支給事務であって規則で定めるもの | 私立の高等学校等における奨学のための給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
八 教育委員会 | 就学支援金支給事務であって規則で定めるもの | 高等学校等(私立のものを除く。)における奨学のための給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
別表第三(第五条関係)
(平三〇条例三八・全改、令六条例一四・一部改正)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
一 知事 | 外国人生活保護実施事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 次に掲げる情報であって規則で定めるもの イ 特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年法律第百四十四号)による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報 ロ 学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)による医療に要する費用についての援助に関する情報 |
二 知事 | 私立高等学校等学び直し支援金支給事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 就学支援金関係情報であって規則で定めるもの |
三 教育委員会 | 公立高等学校等学び直し支援金支給事務であって規則で定めるもの | 知事 | 次に掲げる情報であって規則で定めるもの イ 生活保護関係情報 ロ 就学支援金関係情報 |