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ページID:91189更新日:2019年8月23日
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次世代育成の計画届やくるみん認定等評価されていますが、計画届を出して達成しないと認定が取れません。
計画届を出す前に認定が取れるような就業規則を整備していると計画届にその内容を記載できず他の条件を満たしたとしても認定を取ることができません。
就業規則の内容で評価すべき内容が整備されている場合は、認定をとっていなくても評価されるべきだと思います。
ユースエール認定について評価がないので評価項目に追加してほしい(県内人材確保のために有益な認定制度だと考えています)。
いただいたご提案内容について、県土整備総務課からお答えします。
まず、就業規則の内容で評価すべき内容が整備されている場合は、認定を受けていなくとも評価されるべきとのご提案についてです。これは現在本県の建設工事に係る入札参加資格審査において、主観点項目である子育て支援に定める条件に該当する場合に5点~15点を付与しているのと同様にすべきとのご意見と解釈します。
しかし、入札参加資格審査はその後の受注機会の確保に直結することから、何より客観的かつ公平な基準に拠るものでなければならないと考えています。そのため、山梨県入札参加資格審査申請要領(建設業者)において、一般事業主行動計画を策定し労働局への届出をしていること、次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定を受けていること、同法第15条の2に基づく特例認定を受けていること、の3つの条件のいずれかに該当することを条件として定めています。ご提案の内容の場合、就業規則に評価すべき内容が整備されているかどうかが画一的に判断できないとの課題があり、基準の客観性が強く求められる入札参加資格審査において評価対象とすることは適当ではないと考えます。
次に、ユースエール認定について評価項目に追加するとのご提案についてです。ご提案のとおり県内の人材確保は重要だと考えており、そのため現在の制度においても「新規学卒者雇用」の項目を設け、これに定める条件に該当する場合には主観点として評価する制度を既に設けております。ユースエール認定制度の方が要件が厳しいのでより加点すべきとのご意見もあろうかと思いますが、主観点全体での配点バランスも考慮する必要がありますので、現時点でユースエール認定制度について加点することは困難です。
以上のとおりでありますので、何卒ご理解をいただけますようお願いいたします。
受理日 | 2018年05月10日 |
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回答日 | 2018年05月16日 |