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ページID：91191更新日：2019年8月23日

高校生らの県外就職について

ご質問

先日、県内民放ニュースで高校生等10代と20代前半の県外就職率がじわじわ上がってるというニュースが有り、知事もそれを把握していると会見で言及していました。
該当世代が付きたい業職種やその産業が少ないのを多くするよう改善方針を加えてやっていくべきかと思います。
就きたい業職種がないから県外へと言うのが大半です。（アンケート調査もSNSやインターネットをフル活用して、ひとりひとりの声をしっかりと把握すべきです。）
他にも、通勤しやすい公共交通や道路等の交通インフラの改善は必須です。
進学も、県外の教育機関の殆どにはあるが県内の教育機関にないものを積極的に取り入れるよう教育機関に呼びかけ・支援すべきです。
しかし、これとは別に、一度県外就職した人が転職を機に県内に戻らないという傾向もあるようです。
つまり、（県内に）戻って働きたい＆暮らしたいと思える地域社会じゃない、無尽文化の悪いイメージが独り歩きしていてメリットが見えない、閉鎖的・よそ者を受け入れないような保守的地域性という、今いる県民の意識が県外に移った者や県内へ移住しようとする方たちへの冷たい嫌な目線が定住や県内での定職に結びつきづらいのでしょう。
人が出て行くというより、人の「気持ち」が離れて戻らないという本質から目を背けてはならないと思います。
ここを解消しないと30～40代はもちろん、今の若者も当然もっと戻らないでしょう。
労働口を増やしても、労働以外の生活面や地域コミュニティが受け入れ難いような空気でしたら県の政策も無駄になるだけです。
今いる県民の方に、県外者や県外就職した方が、若いうちに県内に戻ってこられるような体勢を整えるべきだと思います。
上記が、一人の県民としての声とは限りませんので、他県が見本となるような政策をお願いします！

回答

いただいたご意見について、産業労働部労政雇用課からお答えします。
県では、県内企業の認知度を向上させるため、また、首都圏等に移住している県内出身者などの方々に県内企業への就職を促進するため、今年度からUIJターン就職希望者が利用する民間求人転職サイト（DODA）において、県内企業が企業情報や採用情報等を掲載する事業を行うこととしております。
また、県外に進学する新規高卒者や県外へ進学している学生に対しては、「ユースバンクやまなし」への登録を呼びかけ、メールマガジンにより、県内企業への就職に役立つ企業情報や合同就職面接会の開催などの就職関連情報を定期的に配信しております。
さらに、本県出身学生が多く在籍している大学・短期大学とUIターン就職促進協定の締結を行い、東京圏大学生等のUIターン就職に向けた積極的な取り組みを進めているところですが、この協定に基づき、学生に対して、本県企業の情報提供や県が行う就職支援事業への参加の呼びかけなど、様々な就職支援事業を大学等と一体となって実施することにより、県内企業への就職を促進していくこととしております。
今後も、県内への就職を促進するため、県内企業情報の発信や本県出身学生が多く在籍している大学等との協定締結などの施策に積極的に取り組んで参ります。
この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございました。