トップ > これまでにお寄せいただいた主な意見等 > 平成30年度のご意見 > リニア開業効果に関する調査報告書について質問と提案

ページID:91194更新日:2019年8月23日

ここから本文です。

リニア開業効果に関する調査報告書について質問と提案

ご質問

県の将来にとって、リニア開業効果を予測する業務は必要性も高く、広範囲の調査となり、相応の対価も必要経費です。その執行状況と調査成果物については、広く県民に開示し、知識と情報が共有されるよう提案致します。
関連して、県が、リニアによる県への影響、利益と不利益に関して、これまでに調査委託された契約案件について、委託先と契約額、主な調査委託した項目、調査期間について説明を求めます。
また、次の5点についても併せてご教示ください。
1)外部コンサルに対して、「プラスの効果についてのみ特定して調査」するよう委託契約したのか?
2)県に及ぼす影響や損失など発生する不利益の予測についても調査することは、県の将来にとって極めて重要です。
本来、環境影響評価の準備段階から、事業者が時間を掛けて慎重に行う義務があったわけです。
しかし、今や自治体や県民に対して、負担が発生しています。
必要な経費もJR東海が全てを負担することが原則です。
なぜ被害に遭う県民が調査費用を間接的に負担しなければならないのでしょうか。いかがお考えですか?
3)県政また、沿線の市町にとっても、リニアによる不利益についての調査は優先的に検討するべき重要課題です。住民目線での県民に及ぼす影響や負担について、調査を怠りなく為されるべきです。
県は、片手落ちにならぬよう所要の調査を行うよう要望したか、実情を伺います。
4)県政は、リニア事業による効果予測と並行して、県土と県民に対する甚大な影響についても適正に調査し、対応していく県政運営の厳正な任務的責任と義務があります。
その基本的な要件は、中立公正公平性が要求される執行業務です。どのように考えますか?
5)リニア事業により、県民にさまざまな局面において理解と協力を求めることは必須です。
県知事は、先頭に立って不利益の問題点を解消するように有言実行で取り組むよう強く提言します。
それらの着手実行こそが県の将来を健全に明るく切り拓くことになると信じながら、以上、質問と提案致します。

回答

いただいた「リニア開業効果に関する調査報告書について質問と提案」につきまして、リニア環境未来都市推進室からお答えします。
県では、リニアの開業による影響調査として、平成21年度に次の調査を実施しており、報道公開するとともに、県ホームページに公開しております。
委託業務名:リニア影響基礎調査
委託内容:産業・経済、地域間交流、定住人口についての影響と課題の抽出等
委託先:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
契約額:4,998,000円(税込)
調査期間:平成21年6月22日~平成21年12月18日
なお、リニアの開業が環境に及ぼす影響につきましては、環境影響評価法に基づき事業者であるJR東海が調査すべきものであるので本調査では行っておりません。
次に、1)について、委託契約は、条例等に基づき適切な内容となっております。
次に、2)、3)、4)について、リニアが環境に与える影響については、事業者であるJR東海が環境影響評価法に基づき調査、手続きを行っております。
また、この調査の開始段階で、環境影響評価の方法書に対して評価項目の追加などを求める知事意見を提出しております。
さらに、環境影響評価報告書に基づき、適切に事業が実施されているかを確認するため、中間報告を3年毎に提出させることとしております。
最後に、5)について、県では、これまでもJR東海に対し、生活環境や景観などへの影響を低減するよう要請を行ってきたところであり、今後も、沿線住民の皆様の御理解が得られるよう、JR東海に引き続き丁寧な対応を求めて参ります。

受理日 2018年05月30日
回答日 2018年06月06日

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局リニア未来創造推進グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1363   ファクス番号:055(223)1666

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop