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ページID:91275更新日:2019年10月10日

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山梨創生ビジョンをみての質問として

ご質問

山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略などを見ていて、政策の実感を得られないため、お聞きします。
「人生100年時代」「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を拝見させていただきました。
個人的に、子育て支援などの政策を、近日考えている中、参考に拝見したのですが、小難しい事ばかり記載していても、具体的な移住者のターゲット(年齢や世代層)が記載されていませんが、山梨県として、どのような移住者をターゲットとしているのか、そのターゲットにどのような生活をしてもらうのか、県として、そのターゲットにどのようなサポートをしていくのか、簡略かつ具体的にお教えいただきたく、この度メールを送らせて頂きます。
以下の分が質問文となります。
ーーー以下の分が質問文となります。ーーー
1.山梨県は、移住者を増やすこと、もしくは移住者が増える事を望んでいるのか?
2.その移住者とは、どのような人たちをターゲットとしているのか?(例.年齢層は?、職業や収入は?、子育て世帯とは、どの年齢のお子様か?など)
3.その移住者層に、どのようなサービス・サポート・政策を行うのか・想定しているのか?
4.その政策は、移住者の気持ちや生活環境を考えているのか、想定しているのか?移住者の気持ちになって考えたのか?
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なぜこのようなことを聞くのか?
今年度から私個人で、市町村にだしている短期移住者の促進をテーマに政策提案しているためです。
子育て世帯専門の住宅とエリアの設立(先行投資と移住者の受け皿作成提案書より、一部)
1.子育て(0歳ー6歳まで)世帯に、低額での一戸建て住宅の提供
2.子育て(6歳ー12歳まで)世帯に、サービス付き住宅の提供
3.産休・育休中の時間の活用などを提案しています。
1.では、赤ちゃん夜泣きやお子様の足音など、幅広い年齢層の住む集合住宅でのトラブルを回避とお子様の落下し防止など、一戸建ては、幼児期が育つうえでメリットが多いことから、住宅を提供出来ればという理由
2.では、小学生に入ることから、1階の一部エリアに勉強スペースを設置し、早期に授業が終わった際に、家庭教師がこのエリアで、授業するなど、学童保育とは別の政策として提案しています。また、屋内遊び場など多様性のあるエリアの設置し多数のお子様の世帯の移住を促進できればと考えています。
3.では、産後5カ月以降の時間の活用として、お子様を預けつつ、離乳食や料理教室や農業や資格の勉強などのできる環境を整備し、子育て期間中の労働の多様化を思案しています。
近日、各市町村様に政策を提案し、情報収集と政策の見直しをするなかで、県として、政策をどのように実施しているのか、気になりましたので、この度の質問となります。

回答

いただいた「山梨創生ビジョンをみての質問として」の件につきまして、地域創生・人口対策課からお答えします。

1人口減少に歯止めをかけるため、本県への人の流れをつくるという観点から、県内への移住を促進し、移住者を増やすことは非常に重要だと考えております。

2本県に移住を希望される方については幅広く受け入れておりますが、特に若者の県内定着(移住を含む)が本県の大きな課題となっていることから、子育て世代を含む若年層をターゲットとした移住促進に重点的に取り組んでおります。

3、4本県では、雇用・人材・人の流れ・子育て・地域の5つの基本目標を定めた「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、移住者の生活支援等に資する様々な施策・事業を展開しております。(http://www.pref.yamanashi.jp/c-jinko/sougousenryaku29.html)
また、現在県内25市町村が移住に関する相談窓口を設置しているほか、各市町村において県外からの移住してきた方に対して必要なサポートなどを行っているところですが、県においても、これまで全市町村を対象とした連絡会議や研修会を開催し、本年度からは、市町村の相談員等の参加を得て「やまなし移住研究会」を設置するなど、県・市町村が連携し、本県に移り住む方々の様々なニーズに応じて、移住相談から移住後のサポートまで対応できるよう取り組んでおります。

受理日 2018年08月06日
回答日 2018年08月13日

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局二拠点居住推進グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1841   ファクス番号:055-223-1851

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