１　産業
　山梨県の平成12年の15歳以上就業者456,333人を産業小分類(注1)別にみると,「建設業」が49,530人（15歳以上就業者数の10.9％）と最も多く，次いで「農業（農業サービス業を除く）」が37,904人（同8.3％），「通信・電子機器・電子部品・デバイス製造業」が20,498人（同4.5％）,「学校教育（専修学校，各種学校を除く）」が13,948人（同3.1％）,「食堂，そば・すし店」が13,374人（同2.9％）,「病院」が11,315人（同2.5％）,「他に分類されない製造業」が10,074人（同2.2％），「旅館，その他の宿泊所」が9,968人（同2.2％），「道路貨物運送業」が8,872人（同1.9％），「各種食料品小売業」が8,141人（同1.8％）などとなっている。
　また,平成７年から12年の就業者の増減を産業小分類別にみると(注2)，増加率が最も高いのは「労働者派遣業」の328.9％増で，次いで「貸家業，貸間業」が109.5％増，「その他の飲食料品小売業」が76.0％増，「その他の一般飲食店」が70.9％増，「老人福祉事業」が56.9％増，「清涼飲料製造業」が52.1％増，「公認会計士事務所，税理士事務所」が41.2％増,「建物サービス業」が41.0％増, 「他に分類されない事業サービス業」が39.8％増, 「産業用機械製造業（他に分類されないもの）」が39.5％増などとなっており，産業大分類のサービス業に含まれる産業が多くなっている。
　一方，就業者の減少率が高い産業小分類をみると，「喫茶店」が41.2％減と最も高く，次いで「織物業」が39.7％減，「その他の電気機械器具製造業」が39.7％減，「衣服・身の回り品卸売業」が38.7％減，「その他の教育施設」が38.7％減，「製材業・木製品製造業」が38.4％減，「呉服・服地・寝具小売業」が34.2％減，「畜産食料品製造業」が30.4％減，「その他の織物・衣服・身の回り品小売業」が30.4％減，「発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業」が30.2％減などとなっており，産業大分類の製造業に含まれる産業が多くなっている。（表１，２）
（注１）　日本標準産業分類の463の小分類を国勢調査の集計用に再編成した223区分。
（注２） 平成７年，12年とも就業者が700人未満の区分を除く。

表１　就業者数の多い産業小分類　上位20位 − 山梨県（平成12年）

表２　就業者数の増減率が高い産業小分類　上位10位　− 山梨県（平成12年）

２　職業
　山梨県の平成12年の15歳以上就業者456,333人を職業小分類(注1)別にみると，「一般事務員」が55,229人（15歳以上就業者数の12.1％）と最も多く，次いで「農耕・養蚕作業者」が37,298人（同8.2％），「販売店員」が22,669人（同5.0％），「会計事務員」が20,742人（同4.5％），「調理人」が16,388人（同3.6％），「商品販売外交員」が11,430人（同2.5％），「自動車運転者」が10,774人（同2.4％），「土木作業者」が9,351人（同2.0％），「電気機械器具組立作業者」が8,509人（同1.9％），「会社役員」が7,967人（同1.7％）などとなっている。
　また，平成７年から12年の就業者の増減を職業小分類別にみると(注2)，増加率が最も高いのは「介護職員（治療施設，福祉施設）」の135.3％増で，次いで「他に分類されないサービス職業従事者」が133.0％増，「計量計測機器組立・修理作業者」が52.4％増，「電子計算機等オペレーター」が52.2％増，「郵便・通信事務員」が51.0％増，「薬剤師」が47.1％増，「その他の販売類似職業従事者」が43.3％増，「外交員（商品，保険，不動産を除く）」が31.8％増，「その他の窯業・土石製品製造作業者」が30.5％増，「情報処理技術者」が29.0％増などとなっている。
　一方，就業者の減少率が高い職業小分類をみると，「他に分類されない管理的職業従事者」が53.0％減と最も高く，次いで「会社・団体等管理的職業従事者」が40.8％減，「ミシン縫製作業者」が39.5％減，「織布作業者」が38.8％減，「接客社交従事者」が34.6％減，「時計組立・修理作業者」が31.9％減，「貴金属・宝石・甲・角等細工作業者」が30.8％減，「倉庫作業者」が28.6％減，「左官」が28.3％減，「管理的公務員」が25.8％減などとなっており，職業大分類の生産工程・労務作業者に含まれる職業が多くなっている。（表３，４）
（注１）　日本標準職業分類の364の小分類を国勢調査の集計用に再編成した293区分。
（注２）　平成７年，12年とも就業者が700人未満の区分を除く。

表３　就業者数の多い職業小分類　上位20位 − 山梨県（平成12年）

表４　就業者数の増減率が高い職業小分類　上位10位　− 山梨県（平成12年）